知的財産に係る事務体制構築経費

事業の目的

厚生労働省が認定している技術移転機関（以下、「TLO機関」という。）である公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団が令和2年度末に解散したため、同財団が行っている知的財産に関する業務（先行技術調査、特許申請から登録までの一連の手続き・対応策の検討や特許登録後の企業等への紹介や事業化）を令和３年度より当所において実施することを目的とする。

現状・課題

既に解散した技術移転機関である公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団が担っていた知的財産業務のうち、先行技術調査等の業務は専門的知識を有した職員が、国立感染症研究所の研究者および所外の研究者と調整、弁理士事務所との調整を行った上で特許の出願手続き、拒絶理由通知の対応等を行う必要がある。このため、先行技術の知識を有し、知的財産業務に精通した人材を確保した上で業務を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は国立健康危機管理研究機構へ事業移管したため、令和６年度をもって終了すること。

事業所管部局による点検・改善

厚生労働省認定のTLO機関の解散にともない、知的財産に関する業務（先行技術調査、特許申請から登録までの一連の手続き・対応策の検討や特許登録後の企業等への紹介や事業化）を自機関での滞りなく行うことは、研究成果を社会へ還元していく上で重要であるとともに、研究実施の誘因にもつながる。

改善の方向性

本事業を通じて得られた知見を、国立健康危機管理研究機構国立感染症研究所の事業に生かしていく。