医療機関勤務環境評価センター運営費補助金

事業の目的

改正医療法に基づき、特定労務管理対象機関（時間外・休日労働時間の上限規制の特例水準である連携Ｂ、ＢまたはＣ水準の適用を受ける医療機関）の指定申請を行う医療機関の評価（労働時間管理体制、健康確保措置の実施体制等）を実施する「医療機関勤務環境評価センター」に対し、一定の財政支援を行うことでセンターの安定的な組織運営を図り、評価事業の確実な遂行を目的とするもの。

現状・課題

医師の時間外労働の上限規制の適用開始を踏まえ、必要な医療機関が適切に特定労務管理対象機関の指定を受けるため、厚生労働省と都道府県が連携して医療機関に評価センターの評価の適切な受審を働きかけるとともに、評価センターも医療機関向けの周知広報を積極的に行い、制度理解を深め、適切な受審や円滑な手続の実施を図る必要がある。また、審査体制を整備し、着実に評価手続を実施する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

医療機関勤務環境評価センターが安定的に組織を運営し、評価事業の確実な遂行を行うために必要な事業であり、既に長期アウトカムの目標を達成しているところであるが、より一層の成果が生じることを目指し、予算の適正な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ101について、医療機関等向け説明会を活動目標である５回を上回る回数実施できている。アクティビティ102について、評価センターのホームページ閲覧回数は目標を上回っており、継続的に周知を図っている。日本における医師の働き方改革の施行に向け、本事業は重要な内容であるとともに、国民や社会のニーズを的確に反映されており、また、全国の医療機関に適用されるため国民の生命に関わる問題でもあるので、優先度の高い事情であることから国費投入の必要性は高いと考えられる。

改善の方向性

引き続き適正な執行に努めることとする。