自治体支援に向けた職域保険と地域保険の健康・医療・介護データの一元的分析支援研究

事業の目的

「経済財政運営と改革の基本方針2020」では、「「新たな日常」に向けた社会保障の構築」において、「エビデンスに基づく予防・健康づくり、重症化予防の取組もより一層推進する」ことが謳われていることを踏まえ、連結データ運用の本格化を前にした自治体等に対し、取組ノウハウを提供する。そして、結果として、①健康寿命の延伸、②要介護認定率の低下、③費用適正化に貢献することを目的とする。

現状・課題

「レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）」、「介護保険総合データベース（介護DB）」の連結解析、研究機関への利用提供や、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等を内容とする健康保険法等の一部改正が行われたが、都道府県や保険者による分析技法の修得やノウハウの蓄積が制度運用上の課題の一つとされている（「KDB等利活用部会報告書」）。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和６年度をもって終了すること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、アクティビティのアウトカムである評価研究評価委員会からの評価は、「岩手県を対象としたパイロット研究の知見が集まりつつある状態と思われ、今後の全国展開が大いに期待できる事業と考える。一元化に向けての成果に期待する。学会発表や論文発表で、研究成果を広く公表して欲しい。自治体の次期医療計画等に生かすためには直近のデータも含めた分析も求められてくる。」として評価をいただいている。

改善の方向性

効率化を進展させるべく、見積合わせにより競争性を確保する等により適切に予算を執行し、事業の目標を達成したところであり、予定どおり事業を終了する。