健康危機緊急対応職員中央講習

事業の目的

地域保健法第22条に基づき、国は、都道府県、政令市及び特別区における応援職員の受入体制の整備や関係教育機関及び専門職能団体等との連携強化等の取組を支援するとともに、応援職員として派遣される人材に対して専門性の高い研修を実施するなど、都道府県、政令市及び特別区で実施する研修や訓練を支援することとされている。国立感染症研究所においては、関係学会・団体等を通じて募集した外部の専門職であり、保健所等で積極的疫学調査を中心とした業務を支援する、人材バンクの名簿に登録された者（IHEAT：Infectious disease Health Emergency Assistance Teamの略。）及び都道府県等の職員に対して、感染症のまん延等の健康危機 への対応に必要な知識や技術を習得させることを目的として専門講習会を実施する。

現状・課題

本事業は、新型コロナウイルス感染症等に対する基本的知識や積極的疫学調査について、また、感染流行地域に関する情報収集を習得するための専門講習会として令和３年度から開始された。令和３年度については、修了者数81名（実施回数：２回）、令和４年度については、修了者数202名（実施回数：３回）と参加人数は増加したが、実施後のアンケート結果から、日常の業務をしながら連続して４日間の講習会参加について全てを受講するのが困難であること、また、習熟した知識を習得するために単回の研修会に加え動画教材等を利用した継続学習が必要であるとの意見があった。そのため、講習会に参加しやすい環境整備のため、令和５年度は、その開催形式をオンデマンド配信のオンライン研修として実施した。その結果、令和５年度は、修了者876名（実施回数：2回）となり、過年度と比較して参加人数は増加した。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は国立健康危機管理研究機構へ事業移管したため、令和６年度をもって終了すること。

事業所管部局による点検・改善

令和４年の健康危機管理緊急対応職員中央講習会の実施ついては、国内における新型コロナウイルス感染症の拡大により、集合形式での実施は困難であり、リアルタイムのオンライン形式で開催した。各回の参加者数については、都道府県等の需要に沿った人数を想定していたが、実際には、新型コロナウイルス感染症への当日の対応や４日間連続での研修日程により予定していた参加者数に達しなかった。そのため、令和５年度については、その開催方式を、オンデマンド配信のオンライン研修として実施し、年間の開催回数は２回としたが、専門講習会が提供する講義の内容が十分に習得されるよう、受講期間を２か月とした。その結果、令和５年度の専門講習会の修了者数は令和４年の実績を大きく上回った。令和６年度についても、学習者の利便性の観点から令和５年度同様、オンデマンド配信のオンライン研修を実施し、令和５年度の実績とほぼ同等の修了者数となった。

改善の方向性

本事業を通じて得られた知見を、国立健康危機管理研究機構国立感染症研究所の事業に生かしていく。