補装具装用訓練等支援事業

事業の目的

本事業では、「小児筋電義手」と「重度障害者用意思伝達装置」を対象種目として、装用訓練のための機器に係る費用や訓練の実施、知識・技術を習得するための研修等に係る費用を支援することにより、これらの装用訓練等を提供できる病院やリハビリテーション施設の普及を推進することを目的とする。

現状・課題

補装具費は、当該補装具の操作性・習熟度が一定のレベルに達したときに支給申請および支給決定に至る。／この間の装用訓練に用いる機器（補装具）は、健康保険や補装具費としても対応されていない現状があり、当該機器は病院やリハビリ施設、補装具事業者の持ち出しに依存している現状がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

装用訓練等を提供できる病院やリハビリテーション施設の普及に必要な事業であることから、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

実施機関については、公募の上、外部有識者による委員会において、事前評価、事後評価等を行い、必要に応じて指導・助言を行うこととなっている。

改善の方向性

事業の効果が十分に発揮できるよう引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めることとする。