女性に対する暴力の根絶に向けた取組に必要な経費

事業の目的

配偶者等への暴力や、性犯罪・性暴力などのあらゆる暴力の根絶に向け、それらの暴力の防止及び被害者の保護・支援を図る。／特に、当該事業においては、関係府省の施策全体の推進等に係る取組に加え、配偶者等からの暴力や性犯罪・性暴力の被害者について、相談をしやすく必要な支援を受けられる環境整備を図る。

現状・課題

・「男女間における暴力に関する調査」（令和５年度）によると、結婚したことがある人の25.1％（女性27.5％、男性22.0％）は、配偶者からの暴力を受けたことがあり、不同意性交等の被害経験のある人は、4.7％（女性8.1％、男性0.7％）など、深刻な状況である。 一方で、同調査によると、配偶者からの暴力被害の経験のある人の44.2％（女性36.3％、男性57.2％）、不同意性交等の被害を受けた人の55.7％（女性55.4％、男性60.0％）が、どこにも相談していない。／・配偶者等への暴力や性犯罪・性暴力においては、被害者等が相談しやすい環境や、いつでも必要なときに相談できる体制が必要であり、若年層をはじめSNSやメールなどの多様な相談手段へのニーズが高まっていることも踏まえ、相談手法も含めた相談支援体制の充実を図る必要がある。／・また、配偶者等からの暴力の被害者支援においては、令和６年４月より、改正配偶者暴力防止法や女性支援新法が施行され、相談内容の多様化や件数の増加も見込まれることから、被害者の保護・支援、相談体制の整備や周知等を一層強化していくことが求められる。その一環として、被害者の多様なニーズに対応するため、地方公共団体と先進的かつ専門的な支援を行う民間シェルター等との連携が必要であり、民間シェルター等への支援に関し中核的な役割を担う都道府県をはじめとする地方公共団体の取組への支援の充実を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業内容として政策評価が難しい部分があるものの、外部有識者のコメントを踏まえ、評価ロジックの再検討、よりわかりやすい事業体系の検討を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

【参考：実質的な執行率】　令和６年度：81.8%（予算額：1,672,625千円、執行額：1,368,832千円）令和５年度：75.7％（予算額：1,724,858千円、執行額：1,305,957千円）　※予算額＝当年度当初予算額＋前年度から当年度への繰越額＋当年度補正予算額－翌年度への繰越額アクティビティ101について、「性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金」により「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」（ワンストップ支援センター）の相談支援が充実しているかを直接的に指標で測ることは性質上難しいことから、ワンストップ支援センターへの相談件数等により状況を把握しながら支援に係る取組を実施してきている。令和５年度及び令和６年度については、被害者に寄り添った支援を提供できているかを補助的に把握する観点で、「相談員の育成や雇用関係の改善等に取り組んだワンストップ支援センター数」も把握しており、令和６年度も概ね全てののワンストップ支援センターにおいて交付金を活用して相談員の育成や雇用関係の改善等が行われており、センターの支援体制の充実・強化が図られていた。なお、被害者に寄り添った支援ができるための相談員の育成等に関しては、こども・若者、男性・男児の性暴力被害に対する関心等が高まっていた状況から、内閣府から全国のワンストップ支援センター等にこどもの性暴力被害の特徴等に係る情報共有を行う等の支援も併せて行い、各センターの相談支援体制の充実に寄与した。アクティビティ102について、令和６年度は、令和３～５年度に引き続き、各都道府県による体制整備支援と夜間休日コールセンター利用の場合の連携支援により、全都道府県において24時間365日対応化を実現できており、相談しやすい環境整備につながっている。アクティビティ103について、令和６年度は令和４～５年度に引き続き、毎日SNS相談事業を実施した。本SNS相談事業に寄せられる相談件数も4000件超あり、本事業の実施により、電話だけでなくSNSでも相談できる状況を実現できており、また、SNSでの相談からでもワンストップ支援センター等の支援の提供につなげることのできる機関への連携もできており、被害者が相談しやすい環境整備につながっている。アクティビティ104について、令和４年度から令和６年度の「交付金を活用した民間シェルター等の数」の推移をみると、地域において都道府県等が先進的な取組を行っている旨判断した民間シェルター等との連携は増えてきているものと言え、ＤＶ被害者支援の充実及び多様なニーズに応じた支援の枠組の構築につながっている。アクティビティ105について、令和６年度は、令和３～５年度から引き続き、内閣府委託事のＤＶ相談プラスを毎日実施し、ＤＶ相談プラスに寄せられる相談件数も高い水準が続いている。相談窓口の周知等の広報による認知度の上昇も推察され、必要なときに相談できる環境整備につながっている。

改善の方向性

アクティビティ101～105について、引き続き、相談先・支援先があることの周知等を含め、成果目標等に定める事業目的の実現に向けて事業を進め、配偶者等からの暴力や性犯罪・性暴力の被害者について、相談しやすく、必要な支援を受けることができる環境整備を図る。