高年齢労働者処遇改善促進助成金

事業の目的

60歳から64歳までの高年齢労働者の処遇の改善に向けて取り組む事業主を助成金によって支援することで、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を推進することを目的とする。

現状・課題

令和７年度から新たに60歳となる労働者への高年齢雇用継続給付金（※）の給付率が15％から10％に縮小されることとなっている。当該改正後に高年齢労働者の処遇が低下しないよう、事業主に対して当該改正前に先行して処遇改善に取り組むことを促す必要があり、事業主に対する支援策として高年齢労働者処遇改善促進助成金を創設したものである。／※60歳到達時点に比べて賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の雇用保険被保険者に支給される給付金

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は令和６年度をもって終了しているが、以降は経過措置へ移行しているため、引き続き適正な執行管理に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和５年度に助成内容の見直しを行い、高年齢労働者の賃金の増額改定に取り組み、本助成金の支給要件を満たした事業主に対して支給を行った。

改善の方向性

本事業は令和６年度限りで廃止（令和７年度は経過措置分のみ計上）。