両立支援等助成金（不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース）

事業の目的

不妊治療及び女性特有の健康課題についての職場における理解を深め、これらの治療や対応のための休暇制度等を利用しやすい環境整備に取り組んだ事業主を支援することにより、離職防止を図る。

現状・課題

不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦の割合及び出生時に占める生殖補助医療出生児の割合が共に増加する中で、不妊治療経験者のうち１割程度が仕事と両立できずに離職するなど、不妊治療と仕事との両立は重要な課題となっている。また、月経に起因する症状（PMS（月経前症候群）を含む。）や更年期における心身への不調についても、女性をはじめとする全ての労働者が安心して活躍できる就業環境を整備する上で大きな課題である。このため、これら課題と仕事との両立に資する職場環境の整備、具体的には、不妊治療のため又は上述の女性の健康課題に対応するために利用可能な休暇制度等の導入を通じ、職業生活と家庭生活との両立支援に関する取組を促し、もって労働者の雇用の安定を図るべく、特に中小企業の事業主を支援する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率を踏まえ、予算額の縮減を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

支給決定件数は目標値を下回り、執行率も低い結果となった。その理由としては、不妊治療は機微な問題であり、不妊治療を受ける労働者の多くが不妊治療を受けていることを職場に伝えておらず、企業が労働者の不妊治療の実態を把握できていないため、企業における取組が進んでいなかったことが要因と考えられる。

改善の方向性

企業における不妊治療と仕事の両立に取り組む重要性についての理解を促すため、事業主等に向けてあらゆる機会を捉えて広報を行う。