40歳未満の事業主健診情報の活用に向けたシステム構築の支援

事業の目的

「経済財政運営と改革の基本方針2020」（令和２年７月17日閣議決定）において、「関係府省庁は、ＰＨＲの拡充を図るため、2021年に必要な法制上の対応を行い、2023年を目途に、マイナンバーカードを活用して、生まれてから職場等、生涯にわたる健康データを一覧性をもって提供できるよう取り組むとともに、当該データの医療・介護研究等への活用の在り方について検討する。」とされていること等を踏まえ、制度改革に必要なシステム改修等を行うことを目的とする。／40歳未満の事業主健診情報がマイナポータル等を通じて確認できることを医療保険者・医療機関等（健診機関含む）・国民へ向けて周知し、40歳未満の事業主健診情報を登録してもらうことで、労働者・被保険者が自身の健診情報を踏まえてセルフケアをしやすくするとともに、 事業者と保険者が連携して、年齢を問わず、労働者・被保険者の予防・健康づくりなどを推進してもらうことを目的とする。／また、令和６年度から開始する第４期（令和６年度から令和11年度）特定健康診査等実施計画に係る見直し等の円滑な実施を図る。

現状・課題

令和４年度は、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会において、システム改修を実施し、令和５年度中にマイナポータルを通じて健診情報を確認出来るよう、保険者等においてシステム改修を進めた。／なお、システム改修については、各システムの進捗管理及び各種課題等に適切に対応し、データヘルス改革に関する工程表等に基づき進めた。／令和５年度中に特定健診の対象者以外の者（40歳未満の者）の事業主健診の情報を保険者に集約し、マイナポータル等を通じて本人が確認可能となるため、医療保険者等に対し周知広報等行った。／また、第４期特定健診・特定保健指導の見直し等の円滑な実施のため、令和５年度に行う特定健診・特定保健指導のシステムの改修が円滑に実施できるよう、各保険者及び各医療機関等のシステムベンダーといった関連する事業者の各種照会への対応を行った。

行政事業レビュー推進チームの所見

本件はその目的を達成したことから、令和６年度をもって終了とする。

事業所管部局による点検・改善

国民の健康づくりと生活習慣病の予防等のために必要な事業であり、国費投入の必要がある。また、事業主健診の情報を保険者に集約することでコラボヘルスの実現につながり、政策目的である国民の健康づくりの推進にもつながるため、優先度の高い事業である。令和４年度及び令和５年度は、保険者等においてシステム改修の補助を実施し、マイナポータル等を通じて健診情報を確認できる状態となった。令和６年度については、引き続き、マイナポータル等を通じて健診情報を確認できることを周知するとともに、コールセンターにおいて、健診情報のマイナポータル等への連携方法等に係る各関係者（医療保険者、医療保険者のシステムベンダー、健診実施機関）からの質問等に対応した。

改善の方向性

コールセンターにおいて、健診情報のマイナポータル等への連携方法等に係る各関係者（医療保険者、医療保険者のシステムベンダー、健診実施機関）からの質問等に対応し、各関係者の疑念点の解消を計ったことで、事業の目的を達成した。