小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業

事業の目的

将来子どもを産み育てることを望む小児・AYA 世代のがん患者等が希望をもってがん治療等に取り組めるように、将来子どもを授かることができる可能性を温存するための妊孕性温存療法及び妊孕性温存療法により凍結した検体を用いた生殖補助医療等（以下「温存後生殖補助医療」）に要する費用の一部を助成し、その経済的負担の軽減を図るとともに、患者からの臨床情報等のデータを収集し、妊孕性温存療法及び温存後生殖補助医療の有効性・安全性のエビデンス創出や長期にわたる検体保存のガイドライン作成等の妊孕性温存療法及び温存後生殖補助医療の研究を促進する。

現状・課題

若年者へのがん治療によって主に卵巣、精巣等の機能に影響を及ぼし、妊孕性が低下することは、妊娠・出産を希望する患者にとって大きな課題である。妊孕性温存療法として、胚（受精卵）、未受精卵子、卵巣組織、精子を採取し長期的に凍結保存することがあるが、自費診療となるため、特に若年のがん患者等にとって経済的負担となっている。一方で、妊孕性温存療法のうち、未受精卵子凍結や卵巣組織凍結については、有効性等のエビデンス集積が更に求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

小児・AYA 世代のがん患者等の経済的負担の軽減や、妊孕性温存療法及び温存後生殖補助医療の研究の促進等のために必要な事業であるが、執行実績が低調となっているため、患者等への事業に関する適切な情報提供の実施等、運用の見直しを検討し、執行状況の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

本事業により、小児・AYA世代のがん患者等が将来子どもを持つことができる可能性を温存し、妊孕性温存療法に係る費用負担の軽減を図ることで、有効性等のエビデンスの蓄積も進めつつ、若いがん患者が希望をもってがんと闘い、将来子どもを持つことの希望をつなぐ取り組みの全国展開を図ることができる。事業開始年度である令和３年度から助成件数は増加しており、執行率も伸びている。

改善の方向性

若いがん患者に対する経済的負担の軽減を行いつつ、妊孕性温存療法に関する研究の促進を行うことができる事業であり、継続して事業を実施していく。