広島原爆被爆体験者調査等委託費

事業の目的

第一種健康診断特例区域の設定について、従前から科学的な検証を実施しているものの、多くの関係者から区域設定に係る検証を行い、区域拡大を図るべきとの強い要請があることから、区域拡大について再検討を行うこととしている。また、｢原爆体験者等健康意識調査報告書｣等に関する検討会では、疾患の発症および降雨状況に関するデータ不足から降雨拡大要望地域についての評価が困難と結論付けられているが、被爆から80年近く経過していることも踏まえれば、地域性及び健康影響について、当時の状況を示す情報や健康データがない限り降雨拡大要望地域の検証を行うことは困難である。そのため、当時の状況を示す新たな情報や健康データを入手し検証を行うため、最新の科学技術を用いて検証を行う。

現状・課題

令和２年11月に立ち上げた「第一種健康診断特例区域等の検証に関する検討会」の意見を踏まえつつ、「黒い雨地域」の再検討を行うため、最新の科学技術を用いて検証を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

第一種健康診断特例区域の設定について検討を行うために必要な事業であるが、執行実績が低調となっている要因を分析し、執行率の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

第一種健康診断特例区域の再検証を行うにあたり令和３年度より本事業を実施しており、令和６年度については気象シミュレーションのモデル構築と土壌調査、２件文献調査を実施した。なお、第一種健康診断特例区域等の検証に関する検討会については、取り上げる議題が特段なかったことから令和６年度においては開催していないが、令和７年度も引き続き検証を行っていく。

改善の方向性

引き続き適正に今後の調査研究を進めていく。