2025年度当初予算
4,500万円
2024年度執行: -
事業の目的・概要
事業の目的
新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき都道府県及び市町村が行う新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置、新型インフルエンザ等緊急事態措置等に要する費用の一部を国庫負担することにより、新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小とする。
現状・課題
新型インフルエンザ等対策特別措置法第69条において、新型インフルエンザ等緊急事態措置等により都道府県が支弁する臨時の医療施設等に係る費用について、国が一部を負担することが定められている。現状では同規定に基づく国の負担は発生していないが、今後いつ発生するかは予測できず、常に予算を確保しておく必要性がある。
事業の概要
新型インフルエンザ等対策特別措置法第69条に基づき、都道府県等が支弁する予防接種費、予防接種健康被害救済給付費、臨時の医療施設における医療の提供に係る経費、埋葬及び火葬費、損失補償費、実費弁償費、損害補償費の一部を国庫負担する。／実施主体：都道府県、市町村
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 4,500万円 | - |
| 2024年度 | 4,500万円 | - |
| 2023年度 | 4,500万円 | - |
| 2022年度 | 4,500万円 | - |
| 2021年度 | 5,000万円 | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
支出先詳細
直接ブロック A都道府県、市町村
-
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき都道府県等が行う新型インフルエンザ等まん延防止措置の実施
都道府県、市町村
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
都道府県及び市町村が行う新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置等の実施に必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。
事業所管部局による点検・改善
新型インフルエンザ等緊急事態の発生の予測は困難であり、また、これまでの執行実績はないものの、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき都道府県等が行う新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置、新型インフルエンザ等緊急事態措置等に要する費用の一部を負担することは、新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小とするために必要であり、引き続き必要な事業である。
改善の方向性
引き続き、必要な予算を確保していく。
外部有識者による点検
点検対象外
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努める。
成果指標・目標値・実績値
新型インフルエンザ等緊急事態発生時に、自治体が必要とする費用を適切に負担する
測定指標：--
定量的な目標値・実績値は確認できません
新型インフルエンザ等対策を実施した自治体における財政負担の軽減
測定指標：実施自治体数[単位: --]
定量的な目標値・実績値は確認できません
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
（支出先不明）
-1費目 ▾
（支出先不明）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。