日中韓感染症会議経費

事業の目的

日本、中国、韓国の３国間では、保健大臣会合が毎年開かれ感染症に関する協力について話し合われているが、同様に中核研究機関でも平成19年度から毎年持ち回りで合同会議を開催している。令和6年度は、国立感染症研究所が東京において合同会議を開催する。

現状・課題

新型コロナウイルス感染症、新型インフルエンザ及び麻疹・風疹など、近年多くの感染症が流行している。今後、さらに訪日外国人の増加が予想され、気候変動、予測できない自然災害の発生による感染症の変化、多様化が進む可能性がある。日本、中国、韓国にとって脅威となる感染症の発生を迅速に探知・解析し、拡大を防止するために３か国合同で感染症に係る国際会議を開催する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は国立健康危機管理研究機構へ事業移管したため、令和６年度をもって終了すること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度の日中韓感染症会議は東京での現地開催、及びWEBを併用したハイブリッド形式により実施された。会議では国立健康危機管理研究機構（JIHS）の紹介・日本の新型インフルエンザ等対策政府行動計画の概要、各国の感染症の発生状況、気候変動と保健衛生、肝炎と性感染症及び各機関における国際協力活動について発表と討議を行い、３国の一層の協力体制強化と、日本の感染症対策に資するものとなった。

改善の方向性

本事業を通じて得られた知見を、国立健康危機管理研究機構国立感染症研究所の事業に生かしていく。

外部有識者による点検

2024年度で終了した事業であるが、本事業の実施を通して得られた知見については、今後の類似事業にも利活用を行うこと。（中益　陽子）