社会保障制度企画調査費

事業の目的

社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担の所得の分配への影響、施策の浸透状況や意識を調査し、今後における施策立案の基礎資料を得る。

現状・課題

現在、日本では少子高齢化といった人口構造の大きな変化、非正規労働者の増大など雇用基盤の変化、家族形態・地域基盤の変化など、社会保障制度を支える社会経済情勢に大きな変化が生じている。／そのような中、社会保障制度に係る基礎データを適切に把握しつつ、制度の持続可能性を確保するための改革に取り組むことが求められる。

行政事業レビュー推進チームの所見

現状通り

事業所管部局による点検・改善

活動目標である「調査の実施」に関しては、当初計画どおり円滑に調査を実施した。 また、調達に関しては、複数社から見積を聴取する等、コスト削減に努めており効率的な調達を実施した。

改善の方向性

適切に予算を執行し、活動の目標を達成出来ており、予定通りの調査結果の公表に向けて、継続して事業を実施する。また、本事業は、統計調査の実施や調査結果の提供に係る経費であり、その必要性を考慮し、引き続き円滑な調査実施及びわかりやすい公表資料の作成に努め、適切かつ効率的な執行に努める