上石神井庁舎の施設整備に必要な経費

事業の目的

上石神井庁舎は、事務棟及び電算棟からなる庁舎であり、電算棟には労働行政に係るシステム及びその安定的な運用を行うための様々な設備、機器等が設置されており、必要な施設整備を行うことで円滑な行政事務の遂行及びシステムの安定稼働を目的とする。

現状・課題

上石神井庁舎には労働行政に係る重要なシステム（サーバ等）が設置され高いセキュリティの確保やシステムの安定稼働が求められているところ、空調・電気設備等の各機器において耐用年数の経過、経年劣化及び老朽化が進んでいる。

行政事業レビュー推進チームの所見

競争性確保による適正な執行管理の観点から、引き続き、一般競争入札の実施、長めの公示期間の設定、関係業者への声かけ等に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・国費の投入の必要性について、労働行政に係るシステム及びその安定的な運用を行うための様々な設備・機器等が設置されている上石神井庁舎は国が所有する施設であることから、国の責務として実施すべき事業である。また、労働行政の効率的な実施のためのシステムであり、当該システムを設置する施設の整備事業であることから優先度は高いと考えられる。・事業の効率性について、当初計画した工事５件のうち４件は一般競争入札（最低価格落札方式）を実施しており、うち２件は複数応札となっている。・執行率については、2024年度で77.5％であり、前年度（35.6％）を上回る執行率となっている。今後も適切な予算要求及び執行に努める。

改善の方向性

・一般競争入札を実施した４件のうち２件は一者応札だったが、入札説明書を受領した事業者に入札に参加しなかった事情を確認したところであり、今後、複数者応札に向けて、改善を検討していく。・低コスト、複数業者応札を実施するため、引き続き、一般競争入札を実施するとともに、長めの公示期間の設定、関係者への声かけ等に努める。