教育訓練講座受講環境整備事務費

事業の目的

○教育訓練給付金とは、労働者等の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し、修了した場合に、その費用の一部を雇用保険から支給する制度／○講座指定にあたっての調査：教育訓練給付金の対象講座の指定にあたり、各講座の教育訓練の内容等が指定基準に該当するか等を確認するために実施／○指定講座に関する情報提供：指定講座の受講を検討する労働者等が、講座の内容や実績等について、明確な情報を得られるようにするために実施／○当該事業の実施により、雇用の安定及び就職の促進を図る。

現状・課題

「令和５年度能力開発基本調査」では自己啓発を実施した労働者の割合は34.4％であり、主体的に教育訓練を受講する者への支援をより一層推進する必要がある。教育訓練給付金の講座指定にあたっては、講座の訓練内容等を調査し、適正に指定を行うとともに、指定講座に関する情報提供等により、引き続き受講環境の整備等を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アウトプットである指定申請件数については、2024年度実績は2023年度から450件増加した。

改善の方向性

教育訓練実施者から指定申請について、利用者からの利便性向上および指定審査にかかる事務コストの削減の観点から、これまでは郵送による申請受付のみとしていたところ、メールによる電子媒体の提出（2023年度～）やe-Govによる電子申請（2024年度～）を可能とした。また、講座指定に係る申請の件数は年々増加傾向にあり、調査実施者の業務負担軽減や委託費の削減が必要となっているところ、教育訓練管理・検索システムは20年にわたって刷新を行っていないことから、システム刷新にあたり、2025年度は調査・研究事業を進めているところである。