地方厚生局の移転に必要な経費

事業の目的

国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法第４条に基づく庁舎等使用調整計画等による地方厚生局の移転等。

現状・課題

地方厚生局の一部の執務室及び倉庫においては民間ビルに入居しているが、また国の庁舎へ移転することによって民間ビル借料の削減ができるため、移転の準備が整ったところから順次移転を進めていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

庁舎等使用調整計画等による地方厚生局の移転等に係る事業であるが、一者応札となっている要因を分析し、改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

・令和６年度においては、庁舎等使用調整計画等に基づき、計画どおりに移転を進めることができた。・また、移転等に係る経費については、原則として一般競争入札を実施する等により、コスト削減に努めている。

改善の方向性

・執務室等を移転することにより、民間ビル借料の削減が見込まれるため、移転未実施の執務室等についても合同庁舎の使用調整等を所掌している関係当局と調整を行い、引き続き移転を実施していくこととする。・また、調達についても、引き続き原則として一般競争入札を実施していくことでコスト削減に努めることとする。・工事の着手及び進捗に遅れが生じないよう、事前の調査やスケジュール管理等を適切に実施し、当初見込みに沿った執行を達成できるように努める。