失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費

事業の目的

国家公務員等が退職した後に失業している場合において、雇用保険法の規定による失業等給付相当の額の支給を行うことにより、当該退職者の生活保障を目的とする。

現状・課題

国家公務員退職手当法第２条に規定する職員については、雇用保険法の適用を受けないこととされているため、雇用保険法の事業のひとつである失業給付は支給されない。／しかしながら、本来、雇用保険制度は社会保障制度として広く適用されるべき建前のものであり、国家公務員等といえども退職した後に失業している場合においては、雇用保険法の規定による失業等給付程度のものは保障する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の性質から、毎年度の予算額を予見することが困難であると考えられるが、可能な限り事業実施に必要な予算額を精査した上での要求内容とすることで、適正な執行管理に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、国家公務員退職手当法に基づき支給が義務付けられているものであることから、国の責務として実施すべき事業である。 令和６年度においては、過去の支給実績及び令和３年度、令和４年度に流用を行った実績を踏まえ、予算額を積算したところ、当初予算額の範囲内での執行となった。

改善の方向性

各年度ごとの支給額を把握･分析することで執行実態の検証を行っているところであり、引き続き適正な予算要求及び執行に努める。