独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費

事業の目的

内外の労働問題や労働政策について、総合的な調査研究等を行うとともに、その成果を活用した行政職員等に対する研修を実施することにより、労働政策の立案や労働政策の効果的で効率的な推進に寄与し、労働者福祉の増進と経済の発展に資すること。

現状・課題

日本で唯一の労働政策に関する調査研究を担う独立行政法人として、労使双方の信頼の下、中長期的な視点から具体的な労働政策の課題に対し学術的・学際的な分析を行う独自のプロジェクト研究を実施するとともに、厚生労働省の要請に基づく新たな政策課題に係る「課題研究」及び「緊急調査」にも迅速に対応することで労働政策の企画・立案に貢献している。一方で、近年、グローバル化、AI、ICT化等新技術の進展が著しく、産業・社会構造が劇的に変化する中、企業のあり方やそこで働く労働者の雇用のあり方、働き方も大きな影響を受けている。また、少子高齢化の進行により人口構造が変化し、人生100年時代を迎えるなか、社会保障制度、公的サービス、雇用制度も変容して行かざるをえない状況である。こうした変化を踏まえた調査研究を行うためには、新たにAI、ICT、医療等の理系分野や、社会保障、税制等に明るい研究人材との連携を一層広げることが課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

日本で唯一の労働政策に関する調査研究を担う独立行政法人として、労働問題や労働政策について、総合的な調査研究等を行うとともに、その成果を活用した行政職員等に対する研修を実施することで、労働政策の立案等に寄与しており、活動目標及び成果目標ともに概ね達成できていることから効率的な業務運営が行われているものと評価できる。※アクティビティ②について、2024年度はオンライン研修と集合研修を並行して実施し、厚生労働省研修担当部局及び校内各部署との密接な連携・協力のもと、すべての研修コース（90コース）を実施しており執行率は100％である。

改善の方向性

活動目標及び成果目標ともに達成できていることから効率的な業務運営が行われているものと評価できる。引き続き、必要な予算を要求し、効率的な業務運営に努める。