2025年度当初予算
10.5億円
2024年度執行: 9.8億円
事業の目的・概要
事業の目的
基幹統計である毎月勤労統計を作成するための調査（毎月勤労統計調査）を実施し、給与、労働時間及び雇用についての変動を毎月明らかにし、厚生労働行政をはじめ各種施策の基礎資料を得ることを目的とする。
現状・課題
毎月勤労統計調査の結果は、政策決定の指針として、景気動向の把握に欠かせないものとなっているほか、労働経済の分析や国民経済計算（ＧＤＰ等）の推計のための基礎資料として用いられている。
事業の概要
調査対象事業所において、毎月勤労統計調査票（全国調査）を作成し、管轄する都道府県の審査を経て、厚生労働省に提出される。提出された調査票は、厚生労働省において集計し、調査結果は、概況・月報・年報という方法で提供する。毎月勤労統計調査票（地方調査）は、都道府県が集計・結果の公表を行っており、さらに、その結果をとりまとめて厚生労働省が季報という方法で提供している。また、これらを補完する形で、常用労働者1人以上4人以下の事業所を対象とした毎月勤労統計調査（特別調査）を実施している。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 10.5億円 | - |
| 2024年度 | 10.0億円 | 9.8億円 |
| 2023年度 | 10.1億円 | 10.2億円 |
| 2022年度 | 9.8億円 | 9.4億円 |
| 2021年度 | 9.5億円 | 9.3億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
支出先詳細
直接ブロック C東京都ほか
9.5億円
統計調査員を雇用し調査を実施、調査票を回収後、厚生労働省に送付、調査票の一部については、都道府県にて集計し、厚生労働省に報告等
東京都
大阪府
愛知県
神奈川県
北海道
埼玉県
兵庫県
福岡県
千葉県
静岡県
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）5.7億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック D賃金職員ほか
1,480万円
賃金職員給与、臨時集計員手当、諸謝金等
賃金職員
臨時集計員
委員（毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ）
直接ブロック A浦商印刷株式会社ほか
1,440万円
調査用品（年間分）印刷業務、穿孔委託（データ入力）、毎月勤労統計調査のコールセンター業務
浦商印刷株式会社
株式会社日比谷情報サービス
株式会社アイヴィジット
直接ブロック B有限会社正陽印刷ほか
690万円
結果報告書（全国調査月報、地方調査季報、全国調査年報、地方調査年報、特別調査）印刷業務、行政文書等の保管及び集配業務等
有限会社正陽印刷
株式会社ペア
株式会社ＮＸワンビシアーカイブズ
有限会社千代田商事
株式会社大和プリント
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
有限会社タケマエ
社会福祉法人日本視覚障害者職能開発センター
ヤマト運輸株式会社
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
給与、労働時間及び雇用についての変動を毎月明らかにし、基幹統計である毎月勤労統計を公表するための事業であり、円滑に実施されているため、引き続き必要な予算を確保し、効率的な執行に努めること。
事業所管部局による点検・改善
成果目標どおりに毎月勤労統計調査を滞りなく行い、厚生労働行政をはじめ各種施策の基礎資料を得ることができた。
改善の方向性
事業の目標は達成できているため、このまま継続して事業を実施していく。
成果指標・目標値・実績値
統計調査の実施状況（統計データを遅滞なく公表しているか。）
測定指標：取りまとめ、公表できた調査数[単位: 件]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 3.0 | 3.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 3.0 | - | - |
| 2026年度 | 3.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）
基幹統計である毎月勤労統計を作成するための調査（毎月勤労統計調査）を実施し、給与、労働時間及び雇用についての変動を毎月明らかにし、厚生労働行政をはじめ各種施策の基礎資料を得る。
測定指標：客体数（事業所数）[単位: 事業所]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 538000.0 | 534000.0 | 99.25651 |
| 2023年度 | 538000.0 | 536000.0 | 99.62825 |
| 2024年度 | 538000.0 | 530000.0 | 98.51301 |
| 2025年度 | 538000.0 | - | - |
| 2026年度 | 538000.0 | - | - |
※ 2020〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
その他
毎月勤労統計調査委託費
5.7億円1費目 ▾
その他
毎月勤労統計調査委託費
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 5.7億円 |
賃金職員
賃金職員給与等
1,350万円3費目 ▾
賃金職員
賃金職員給与等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 賃金 | 1,350万円 |
| 保険料 | - |
| 子ども・子育て拠出金 | - |
浦商印刷株式会社
調査用品（年間分）印刷業務
910万円1費目 ▾
浦商印刷株式会社
調査用品（年間分）印刷業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 印刷製本費 | 910万円 |
有限会社正陽印刷
結果報告書（全国調査月報、地方調査季報、全国調査年報、地方調査年報、特別調査）印刷業務
250万円1費目 ▾
有限会社正陽印刷
結果報告書（全国調査月報、地方調査季報、全国調査年報、地方調査年報、特別調査）印刷業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 印刷製本費 | 250万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。