2025年度当初予算
3.2億円
2024年度執行: 2.8億円
事業の目的
全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的とした介護サービス施設・事業所調査の実施及び介護サービスに係る給付費の状況を把握し、介護報酬の改定など介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とした介護給付費等実態統計を作成し、介護報酬改定や市町村における介護保険事業計画の策定において、基礎資料を得ることを目的とする。
現状・課題
介護サービス施設・事業所調査については、(基本票)100%、(詳細票)86.6%と高い回収率(令和5年)を確保し、調査計画に基づいた期日までに公表し、適時的確な統計の提供を実現しているだけでなく、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料(例えば、社会保障審議会介護保険部会における「給付と負担」の論点に係る参考資料等)として関係各局に活用されその事業目的を十分に達成している。/また、介護給付費等実態統計についても、毎月の統計を遅滞なく公表し適時的確な統計の提供を実現しているだけでなく、介護報酬の改定など介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料として関係各局に活用されその事業目的を十分に達成している。
事業の概要
介護サービス施設・事業所調査/ 介護保険制度における全国の介護保険施設等を対象とし、国から施設等に調査票を配布し、各管理者が調査票に記入する方法により行う。提出された調査票については、当省において集計を行い、その結果を公表している。//介護給付費等実態統計/ 各都道府県国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書、給付管理票等を対象とし、国民健康保険中央会の取りまとめのもとに、各都道府県国民健康保険団体連合会において、審査支払いが完了した介護給付費明細書等のデータのコピーを厚生労働省に提出する方法により行う。提出されたデータについては当省において集計を行い、その結果を公表してきた。平成30年4月1日より、介護給付費明細書等の情報は市区町村から国への提出が義務化され、提出された情報は「介護保険総合データベース」(以下「介護DB」という。)に蓄積されることになった事に伴い、平成30年度(平成30年5月審査分(4月サービス提供分))から、行政記録情報である介護DBに蓄積された介護給付費明細書等に関する情報を活用して「介護給付費等実態統計」として実施している。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 3.2億円 | - |
| 2024年度 | 2.8億円 | 2.8億円 |
| 2023年度 | 1.8億円 | 1.6億円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
行政事業レビュー推進チームの所見
介護サービス施設・事業所調査の実施及び介護サービスに係る給付費の状況を把握する調査であり、円滑に調査を実施していることから、引き続き必要な予算を確保するとともに、一者応札となっている要因を分析し、改善を図ること。
事業所管部局による点検・改善
成果目標である「調査の実施」に関しては、当初計画どおり円滑に実施した。「調査結果の公表」に関しては、ポイントを示すなど国民にわかりやすいように公表資料を作成し、公表を行った。また、調達に関しては、可能な部分について一般競争入札を実施する等、効率的な調達を実施した。
改善の方向性
適切に予算を執行し、事業の目標が達成できており、このまま継続して事業を実施する。また、本調査は、統計調査の実施や調査結果の提供に係る経費であり、その必要性を考慮し、引き続き円滑な調査実施及びわかりやすい公表資料の作成、早期公表に努め、適切かつ効率的な執行に努める。
所見を踏まえた改善点・反映状況
次回調達においては、複数者に入札に参加いただけるよう、統計調査関連業務の受託・入札実績のある事業者に引き続き声かけを行うとともに、業務内容・業務量の精査及びその明確化のための仕様書の構成見直しを進める。
統計調査の実施状況(遅延なく実施し、公表しているか。)
測定指標:取りまとめ、公表できた調査数[単位: 調査]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社インテージ
介護サービス施設・事業所調査業務(令和6年度~8年度)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 2.4億円 |
有限会社タケマエ
社会統計室オフィスの改修に係る備品の調達
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 2.1億円 | 2.0億円 |
| 2021年度 | 1.7億円 | 1.6億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
株式会社インテージ
介護サービス施設・事業所調査業務(令和6年度~8年度)
株式会社インテージ
株式会社インテージリサーチほか
9,680万円システム開発・業務運用等
株式会社インテージリサーチ
株式会社インテージテクノスフィア
株式会社TLP
株式会社ベルシステム24
株式会社コンピューター・テクニカル・サービス
株式会社埼玉電算センター
昭和情報プロセス株式会社
株式会社キングコーポレーション
有限会社中島製本所
株式会社阿部紙工
有限会社タケマエほか
3,480万円報告書の印刷
有限会社タケマエ
PwCコンサルティング合同会社
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
日新印刷株式会社
東芝デジタルソリューションズ株式会社
社会福祉法人友愛十字会
日本コンピュータシステム株式会社
690万円介護サービス施設・事業所調査 データ抽出・変換等業務
日本コンピュータシステム株式会社
株式会社ノーザンシステムサービス
160万円介護サービス情報公表システムからのデータ抽出・変換
株式会社ノーザンシステムサービス
大阪府ほか
120万円都道府県において作成された介護サービス施設・事業所調査対象名簿を厚生労働省へ送付
大阪府
東京都
神奈川県
愛知県
北海道
兵庫県
埼玉県
福岡県
千葉県
静岡県
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
統計の公表
測定指標:ー[単位: 統計]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
厚生労働行政施策の企画立案、実施のための基礎資料を得るために調査を実施
測定指標:介護サービス施設・事業所調査 客体数:施設・事業所 令和7年度公表予定:令和7年12月[単位: 施設・事業所数]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 323300.0 | 324245.0 | 100.2923 |
| 2023年度 | 327300.0 | 323279.0 | 98.77146 |
| 2024年度 | 329100.0 | 327261.0 | 99.4412 |
| 2025年度 | 334110.0 | - | - |
| 2026年度 | 339300.0 | - | - |
介護サービスに係る給付費の状況を把握し、介護報酬の改定など介護保険制度の円滑な運営及び制作の立案に必要な基礎資料を得る。
測定指標:介護給付費等実態統計 客体数:枚 令和7年度公表予定:令和7年10月[単位: レセプト枚数]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 74569000.0 | 75697000.0 | 101.51269 |
| 2022年度 | 76830000.0 | 76683000.0 | 99.80867 |
| 2023年度 | 77963000.0 | 78077000.0 | 100.14622 |
| 2024年度 | 78979000.0 | - | - |
| 2025年度 | 80941000.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 備品費 | 1,470万円 |
日本コンピュータシステム株式会社
介護サービス施設・事業所調査 データ抽出・変換等業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 690万円 |
大阪府
介護サービス施設・事業所調査業務(調査票作成・名簿作成等)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 庁費 | 10万円 |