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その他の事項経費保健衛生対策費事業内容の一部改善事業ID: 2984

介護保険統計調査費

厚生労働省政策統括官開始: 2000年度

2025年度当初予算

3.2億円

2024年度執行: 2.8億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的とした介護サービス施設・事業所調査の実施及び介護サービスに係る給付費の状況を把握し、介護報酬の改定など介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とした介護給付費等実態統計を作成し、介護報酬改定や市町村における介護保険事業計画の策定において、基礎資料を得ることを目的とする。

現状・課題

介護サービス施設・事業所調査については、(基本票)100%、(詳細票)86.6%と高い回収率(令和5年)を確保し、調査計画に基づいた期日までに公表し、適時的確な統計の提供を実現しているだけでなく、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料(例えば、社会保障審議会介護保険部会における「給付と負担」の論点に係る参考資料等)として関係各局に活用されその事業目的を十分に達成している。/また、介護給付費等実態統計についても、毎月の統計を遅滞なく公表し適時的確な統計の提供を実現しているだけでなく、介護報酬の改定など介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料として関係各局に活用されその事業目的を十分に達成している。

事業の概要

介護サービス施設・事業所調査/ 介護保険制度における全国の介護保険施設等を対象とし、国から施設等に調査票を配布し、各管理者が調査票に記入する方法により行う。提出された調査票については、当省において集計を行い、その結果を公表している。//介護給付費等実態統計/ 各都道府県国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書、給付管理票等を対象とし、国民健康保険中央会の取りまとめのもとに、各都道府県国民健康保険団体連合会において、審査支払いが完了した介護給付費明細書等のデータのコピーを厚生労働省に提出する方法により行う。提出されたデータについては当省において集計を行い、その結果を公表してきた。平成30年4月1日より、介護給付費明細書等の情報は市区町村から国への提出が義務化され、提出された情報は「介護保険総合データベース」(以下「介護DB」という。)に蓄積されることになった事に伴い、平成30年度(平成30年5月審査分(4月サービス提供分))から、行政記録情報である介護DBに蓄積された介護給付費明細書等に関する情報を活用して「介護給付費等実態統計」として実施している。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)3.2億円-
2024年度2.8億円2.8億円
2023年度1.8億円1.6億円
2022年度2.1億円2.0億円
2021年度1.7億円1.6億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織厚生労働省直接株式会社インテージ2.4億円直接有限会社タケマエほか3,480万円直接日本コンピュータシステム株式会社690万円直接大阪府ほか120万円配分先株式会社インテージリサーチほか9,680万円配分先株式会社ノーザンシステムサービス160万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織厚生労働省
直接ブロック A

株式会社インテージ

2.4億円

介護サービス施設・事業所調査業務(令和6年度~8年度)

1

株式会社インテージ

株式会社一般競争契約(総合評価)
2.4億円
配分・再委託株式会社インテージ より)再委託
配分先ブロック B

株式会社インテージリサーチほか

9,680万円

システム開発・業務運用等

1

株式会社インテージリサーチ

株式会社その他
3,500万円
2

株式会社インテージテクノスフィア

株式会社その他
1,600万円
3

株式会社TLP

株式会社その他
1,100万円
4

株式会社ベルシステム24

株式会社その他
850万円
5

株式会社コンピューター・テクニカル・サービス

株式会社その他
780万円
6

株式会社埼玉電算センター

株式会社その他
780万円
7

昭和情報プロセス株式会社

株式会社その他
650万円
8

株式会社キングコーポレーション

株式会社その他
250万円
9

有限会社中島製本所

有限会社その他
100万円
10

株式会社阿部紙工

株式会社その他
80万円
直接ブロック F

有限会社タケマエほか

3,480万円

報告書の印刷

1

有限会社タケマエ

有限会社一般競争契約(最低価格)
1,480万円
2

PwCコンサルティング合同会社

合同会社一般競争契約(最低価格)
940万円
3

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
550万円
4

日新印刷株式会社

株式会社随意契約(少額)
420万円
5

東芝デジタルソリューションズ株式会社

株式会社随意契約(少額)
100万円
6

社会福祉法人友愛十字会

その他法人随意契約(少額)
-
直接ブロック C

日本コンピュータシステム株式会社

690万円

介護サービス施設・事業所調査 データ抽出・変換等業務

1

日本コンピュータシステム株式会社

株式会社随意契約(その他)
690万円
配分・再委託日本コンピュータシステム株式会社 より)再委託
配分先ブロック D

株式会社ノーザンシステムサービス

160万円

介護サービス情報公表システムからのデータ抽出・変換

1

株式会社ノーザンシステムサービス

株式会社その他
160万円
直接ブロック E

大阪府ほか

120万円

都道府県において作成された介護サービス施設・事業所調査対象名簿を厚生労働省へ送付

1

大阪府

地方公共団体補助金等交付
10万円
2

東京都

地方公共団体補助金等交付
10万円
3

神奈川県

地方公共団体補助金等交付
10万円
4

愛知県

地方公共団体補助金等交付
10万円
5

北海道

地方公共団体補助金等交付
-
6

兵庫県

地方公共団体補助金等交付
-
7

埼玉県

地方公共団体補助金等交付
-
8

福岡県

地方公共団体補助金等交付
-
9

千葉県

地方公共団体補助金等交付
-
10

静岡県

地方公共団体補助金等交付
-
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)60万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

介護サービス施設・事業所調査の実施及び介護サービスに係る給付費の状況を把握する調査であり、円滑に調査を実施していることから、引き続き必要な予算を確保するとともに、一者応札となっている要因を分析し、改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

成果目標である「調査の実施」に関しては、当初計画どおり円滑に実施した。「調査結果の公表」に関しては、ポイントを示すなど国民にわかりやすいように公表資料を作成し、公表を行った。また、調達に関しては、可能な部分について一般競争入札を実施する等、効率的な調達を実施した。

改善の方向性

適切に予算を執行し、事業の目標が達成できており、このまま継続して事業を実施する。また、本調査は、統計調査の実施や調査結果の提供に係る経費であり、その必要性を考慮し、引き続き円滑な調査実施及びわかりやすい公表資料の作成、早期公表に努め、適切かつ効率的な執行に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

次回調達においては、複数者に入札に参加いただけるよう、統計調査関連業務の受託・入札実績のある事業者に引き続き声かけを行うとともに、業務内容・業務量の精査及びその明確化のための仕様書の構成見直しを進める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

統計調査の実施状況(遅延なく実施し、公表しているか。)

測定指標:取りまとめ、公表できた調査数[単位: 調査]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--
2026年度1.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

統計の公表

測定指標:[単位: 統計]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--
2026年度1.0--
アウトプット

厚生労働行政施策の企画立案、実施のための基礎資料を得るために調査を実施

測定指標:介護サービス施設・事業所調査 客体数:施設・事業所 令和7年度公表予定:令和7年12月[単位: 施設・事業所数]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度323300.0324245.0100.2923
2023年度327300.0323279.098.77146
2024年度329100.0327261.099.4412
2025年度334110.0--
2026年度339300.0--
アウトプット

介護サービスに係る給付費の状況を把握し、介護報酬の改定など介護保険制度の円滑な運営及び制作の立案に必要な基礎資料を得る。

測定指標:介護給付費等実態統計 客体数:枚 令和7年度公表予定:令和7年10月[単位: レセプト枚数]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度74569000.075697000.0101.51269
2022年度76830000.076683000.099.80867
2023年度77963000.078077000.0100.14622
2024年度78979000.0--
2025年度80941000.0--

※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社インテージ

介護サービス施設・事業所調査業務(令和6年度~8年度)

2.4億円1費目 ▾
費目金額
雑役務費2.4億円

有限会社タケマエ

社会統計室オフィスの改修に係る備品の調達

1,470万円1費目 ▾
費目金額
備品費1,470万円

日本コンピュータシステム株式会社

介護サービス施設・事業所調査 データ抽出・変換等業務

690万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費690万円

大阪府

介護サービス施設・事業所調査業務(調査票作成・名簿作成等)

10万円1費目 ▾
費目金額
庁費10万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。