国民生活基礎調査費

事業の目的

基幹統計である国民生活基礎調査を実施し、保健、医療、福祉、年金、所得等、国民生活の基礎的な事項を調査し、厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的とする。

現状・課題

近年、政府においてもEBPMの徹底強化が図られるなど統計を含むデータに対するニーズが高まっており、我が国の社会経済情勢を的確に把握する統計調査の実施は必要不可欠である。／本調査の回収率は令和３年以降６割台で推移しており、調査の実査を取り巻く環境が厳しくなる中、令和４年から導入しているオンライン回答促進などの結果精度の維持・向上、統計の品質改善に係る取組を実施し、統計の品質向上に取り組む必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

国民生活に係る基礎調査を実施する事業であり、円滑に調査を実施していることから、引き続き、必要な予算額を確保し、効率的な執行に努めること。複数のアウトカム指標を活用しつつ、統計の政策的活用に資する適切な事業運営を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

成果目標である「調査の実施」については、当初計画どおり円滑に調査を実施した。「調査結果の公表」については、前年度に実施した調査は調査計画に基づき遅延なく公表を行っており、令和５年調査の回収率は約７割となり、全体として一定程度の回収率を維持している。

改善の方向性

適切に予算を執行し、事業の目標が達成できており、このまま継続して事業を実施する。

外部有識者による点検

今後の事業実施に際しては、設定された複数のアウトカム指標を活用しつつ、引き続き統計の政策的活用に資する適切な事業運営を行うこと。（大谷　恵未）