社会福祉施設等調査費

事業の目的

全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握する唯一の調査であり、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的とする。／なお、施設の運営基準の作成や見直しの際の実態把握の資料としても本調査が利用されている。

現状・課題

社会福祉施設調査については、（基本票）100％、（詳細票）83.3％の高い回収率（令和５年）を確保し、調査実施から１年以内の公表も達成し適時的確な統計の提供を実現しているだけでなく、障害福祉計画の作成や福祉人材確保対策の基礎資料等として関係各局に活用され、その事業目的を十分に達成している。

行政事業レビュー推進チームの所見

全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握するための調査を行う事業であり、適切に実施されていることから、引き続き必要な予算額を確保するとともに、一者応札となっている要因を分析し、改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

成果目標である「調査の実施」に関しては、当初計画どおり円滑に実施した。「調査結果の公表」に関しては、ポイントを示すなど国民にわかりやすいように公表資料を作成し、公表を行った。

改善の方向性

適切に予算を執行し、事業の目標が達成できており、このまま継続して事業を実施する。また、本調査は、統計調査の実施や調査結果の提供に係る経費であり、その必要性を考慮し、引き続き円滑な調査実施及びわかりやすい公表資料の作成、早期公表に努め、適切かつ効率的な執行に努める。