社会福祉統計調査費

事業の目的

社会福祉関係諸法規に基づいて各都道府県、指定都市及び中核市（以下、「都道府県等」という。）が行っている身体障害者福祉、老人福祉等の行政活動の実態を数量的に把握して、国及び地方公共団体の社会福祉行政運営のための基礎資料を得ることを目的とする。

現状・課題

社会福祉関係諸法規に基づいて都道府県等が行っている身体障害者福祉、老人福祉等の行政活動の実態を数量的に把握して、国及び地方公共団体の社会福祉行政運営のための基礎資料を得る。例えば、障害者認定基準の改正等の基礎資料として用いられている。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和4年度報の公表遅延に伴う執行の遅れを解消するとともに、令和3年度以前の一部の結果表の訂正について引き続き検討すること。必要な予算を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

成果目標である「調査の実施」に関しては、当初計画どおり円滑に実施した。「調査結果の公表」に関しては、前年度に実施した調査について、遅滞なく公表を行った。

改善の方向性

事業の目標が達成できており、このまま継続して事業を実施する。