沖縄型産業中核人材育成・活用事業

事業の目的

業界団体等が主体となって必要な知識・技能を体系化し、人材育成カリキュラムの開発及び研修を行うことで、ひとり親も含めた沖縄県内の人材の抜本的な能力向上を図るとともに、県内の中小・中堅企業に対して官民共同の伴走型の支援を行い、生産性の向上や域外競争力向上による販路拡大等の収益力向上を図ることを目的とする。

現状・課題

沖縄では、リーディング産業である観光業や情報通信業を中心に企業の集積が進んでいるものの、失業率や１人当たりの県民所得は未だ全国最下位であり、労働生産性も全国平均の８割に満たない状況にある。／今後、沖縄の経済を更に発展させるためには、リーディング産業の高度化・多様化を促進するとともに、ものづくり産業等の底上げを図るなど、沖縄の産業全体の生産性向上の取組が不可欠だが、これを担う人材や県外への販路開拓等が課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

所期の成果目標の達成に向けて、引き続き、事業の進捗状況や課題等を的確に把握しながら、事業の有効性及び効率性について、より一層の検証に努め、それぞれのニーズ等を踏まえつつ、予算の効率的・弾力的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①について、短期アウトカムは目標値を達成している。研修終了後も受講生の状況や研修自体の自走化状況を把握することが必要である。アクティビティ②について、目標以上の企業数の支援を実施し、令和5年度で3社の支援を終了。効果については、支援終了1年後に支援企業が目標を達成できているかを確認する。

改善の方向性

アクティビティ①について、受講生の成果や研修自体の自走化を確認すべく、必要に応じてフォローアップ調査を実施する。（令和6年度事業は令和7年度に調査を実施する）アクティビティ②について、継続的な伴走支援が実施できるよう令和7年度は4月より事業を開始し、伴走支援に取り組んでいる。