社会保障・税番号活用推進事業（医療保険者等）

事業の目的

「未来投資戦略2018」（2018年6月15日閣議決定）において、「医療保険の被保険者番号を個人単位化し、マイナンバー制度のインフラを活用して、転職・退職等により加入する保険者が変わっても個人単位で資格情報等のデータを一元管理することで、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「オンライン資格確認」の本格運用を平成32年度(2020年度）に開始する」とされている。また、「平成32年度(2020年度）より、マイナポータルを通じて本人等へのデータの本格的な提供を目指す」「平成32年度（2020年度）から特定健診データの提供を開始することを目指す」とされている。これを受けて、2019年通常国会に、マイナンバーカードを保険証として利用できるオンライン資格確認の仕組みについて、法律に位置づけた「健康保険法等改正」が2019年5月15日に成立、2021年3月から施行することとされている。／「規制改革実施計画」（2018年6月15日閣議決定）等において、医療費控除の申告手続きの簡素化について「平成30年度（2018年度）以降順次検討、平成32年度（2020年度）までに結論、結論を得次第速やかに措置」とされている。

現状・課題

保険医療機関・薬局における外来診療については、令和6年度末時点で９割を超える施設においてオンライン資格確認等システムを運用するとともに、マイナ保険証利用の定着化に向けた取組を進める中で、保険医療機関・薬局における外来診療等のサービス以外（訪問診療やオンライン診療等、柔整・あはき施術所（受領委任取扱施術所に限る。以下同じ。）、健診実施機関等）においても、保険資格情報等をオンラインで確認することができる仕組みの構築が必要であり、各施設が導入できるようにするためのオンライン資格確認等システムの改修を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

オンライン資格確認に係る周知広報及びサービス拡大対応等業務については一者応札となっていることから、その要因を分析し、改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

見積額を踏まえてシステム案の仕様変更を行うとともに、コスト縮減の観点からのスケジュールの見直しを踏まえ、予算額を翌年度へ繰越して対応するなど、予算の執行に関して、コスト削減や効率化を勘案しながら、必要な見直しを行っている。令和4年度予算については、訪問診療やオンライン診療等への用途拡大に向けたシステム改修において、支払基金及びシステム事業者と要件定義の検討及び変更仕様書の作成に調整を要したこと等による実施計画の変更のため令和5年度へ繰り越すこととし、令和5年度においてオンライン資格確認等システム等整備事業に係る執行を行った。令和5年度予算については、柔整・あはき施術所や健診実施機関等への用途拡大に向けたシステム改修において、支払基金及びシステム事業者と要件定義の検討及び変更仕様書の作成に調整を要したこと等による実施計画の変更のため令和6年度へ繰り越すこととし、令和6年度においてオンライン資格確認等システム等整備事業に係る執行を行った。令和6年度予算については、オンライン資格確認等システムの安定稼働等に向けた改修について、支払基金及びシステム事業者と要件定義の検討及び変更仕様書の作成に調整を要したこと等による実施計画の変更のため令和７年度へ繰り越すこととした。

改善の方向性

引き続き、社会保障・税番号活用推進事業に必要な予算規模を確保するとともに、オンライン資格確認等システムの円滑な運用やデータの正確性の確保、薬剤・医療費情報提供機能の構築に向けて、着実に事業を実施していく。