重要土地等調査に必要な経費

事業の目的

重要施設（防衛関係施設等）の周辺の区域内及び国境離島等の区域内にある土地等が重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止するため、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」（以下、重要土地等調査法という。）の執行を着実に進める。

現状・課題

重要土地等調査法は令和４年９月20日に全面施行され、その後、令和７年８月までに６回の区域指定を行うなど、法の執行を進めているところ、重要土地等調査法を円滑に執行し、本法に基づく調査及び規制を着実に実施すること。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、一者応札となった要因を検証し、競争性が確保されるよう事業の実施に努め、効果的･効率的な事業の実施に努めるとともに、効率的な執行の実績を概算要求に反映させること。

事業所管部局による点検・改善

・重要土地等調査法は、近年、我が国を取り巻く安全保障をめぐる環境が不確実性を増している状況に鑑み、我が国の安全保障等に寄与することを目的として、国会の審議を経て令和３年６月に成立したものである。当該事業は本法の着実な執行に必要な調査等を行うものであり、本法の趣旨を踏まえ実施するものである。・本法の着実な執行は、法律上、政府の責務とされており、地方自治体、民間等に委ねることはできない。・本法を着実に執行するために必要な調査等を行う事業であることから、政策目的の達成手段として、必要かつ適切な事業であり、優先度は高い。・速やかに区域の指定等を行い、指定した区域内の土地等利用状況調査に着手することは、政策目的の達成に寄与しているものであり、引き続き本事業を適切に実施する。

改善の方向性

重要土地等調査法を着実に執行するため、引き続き取り組む。