国立健康危機管理研究機構施設周辺安全対策等事業費補助金

事業の目的

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）により厳格な管理が求められている特定一種病原体等を取り扱う国立健康危機管理研究機構村山キャンパス施設の周辺地域における安全対策施設等の整備を行うことにより、同施設周辺の安全対策や災害・事故対策及び避難対応の更なる強化を図ることを目的とする。

現状・課題

平成２７年度に設置された「国立感染症研究所村山庁舎の安全対策、災害・事故対策及び避難対応の強化に関する検討会」（武蔵村山市及び地元警察・消防等が構成員。国立感染症研究所は国立健康危機管理研究機構の前組織の一つ。）において、施設の安全対策（災害・事故対策）等が必要な事業を整理し、順次実施してきており、一種病原体を輸入したことを受けて、改めて、令和元年度に確認した安全対策や施設周辺の施設整備に関する事項に基づき、必要な事業を精査の上、今後も順次工事を実施する。

行政事業レビュー推進チームの所見

国立健康危機管理研究機構村山キャンパス周辺の安全対策や災害・事故対策及び避難対応の更なる強化を図るために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

厳格な管理が求められている、一種病原体棟を取り扱う施設である国立感染症研究所村山庁舎周辺の安全対策や、災害・事故対策及び避難対応の更なる強化の補助となるよう調整している。事業の実施については概ね当初予定通りに整備を実施しており、計画的に遂行していると思料する。事業完了後は、事業実績報告書の確認を行い、適切な予算執行が行われているかを判断しており、有効に活用されていると認識している。

改善の方向性

武蔵村山市の国立健康危機管理研究機構施設周辺安全対策等の需要を満たすことができるよう、予算を計画的に執行するため、武蔵村山市と緊密に連携し各事業を進めていく。