在宅医療・救急医療連携セミナー

事業の目的

可能な限り住み慣れた地域で必要な医療・介護サービスを受けつつ、自分らしい生活を人生の最期まで続けることができる社会を目指す。

現状・課題

在宅で療養している本人の病状が急変した際に、本人の意思が家族や医療機関等で十分共有されてないことなどから、地域において、本人の病状、希望する医療・ケアや療養場所、延命措置に対する希望等、本人 の意思を共有するための関係機関間の連携体制の構築が課題となっている。そのため、地域における在宅医療と救急医療との連携の推進を支援していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本人の意思を関係機関間で共有するための連携ルール等の策定支援を進めていくために必要な事業であるが、執行率が低いことから、事業内容の見直し等により執行率の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

アウトプットは目標値を達成しているものの、長期アウトカムの達成率を見ると、本事業の目的を鑑みるとまだ道半ばである。そのため、先進事例等を全国的に横展開し、在宅で療養することを希望する本人の病状が急変した際に、本人の意思が尊重される環境の整備を進めていくため、引き続き、国費を投入して国が実施すべき事業と考える。

改善の方向性

今後、参加者が実際に所属市町村の連携ルールの策定につなげられるような実用的なセミナー内容の検討や過年度参加市町村の連携ルールの策定が進んでいない場合は適切な助言を行う等、まずは短期アウトカムの活動実績を着実に上げるとともに、最終的に長期アウトカムを達成できるよう、事業設計の精査を続けていきたい。