2025年度当初予算
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2024年度執行: 1,000万円
事業の目的
海外では、致死率の高い新興・再興ウイルス感染症(2013-15年に西アフリカにおけるエボラ出血熱や韓国で流行した中東呼吸器症候群等)の発生が相次いでいる。そうした中、経済財政運営と改革の基本方針2021や成長戦略2020、さらにコロナウイルスのパンデミック後の人流・物流の変化、急速な世界情勢の変化等を踏まえて、感染症対策について、検査体制を強化する。
現状・課題
本事業により一種病原体による輸入感染症対策として、検査法の開発とBSL-4施設の安全な運営・稼働に必要な人材(維持管理者、研究者)の育成が順調に進められている。一方、ポストパンデミックによるインバウンド急速な回復・増加、国際イベント、さらにウクライナ侵攻等の世界情勢・安全保障の急速な変化により、一類感染症の発生のリスクは高まっており、我が国の対応能力の強化は喫緊の課題である。現状、国内唯一のBSL-4施設を保有する国立感染症研究所においてBSL-4施設における業務に関わる人材の育成は順調に進んでいる事は大きな成果である。一方、現行、地方衛生研究所における一種病原体による一類感染症の検査が想定されていないことから、検査法の実質的な技術移転に課題が認められるが、疑似症への検査体制の整備と合わせて、着実に進めていく必要がある。
事業の概要
訪日外国人の増加、世界情勢の急激な変化に伴い、一類感染症等が我が国に持ち込まれるリスクがある。海外から持ち込まれる危険性のある輸入感染症に対し、より正確な検査法を開発・整備する。さらにBSL-4施設の安全な運営と稼働のため、研究者を教育訓練することにより、国・地方の感染症流行における危機管理能力の向上に貢献する。また、今後、地方衛生研究所等における一種病原体検査の技術移転要請に迅速に対応が可能な検査法の準備・技術移転プロセスおよび連携体制構築の検討を実施するものである。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | 1,000万円 | 1,000万円 |
| 2023年度 | 1,000万円 | 1,000万円 |
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
株式会社チヨダサイエンスほか
420万円備品消耗品購入
行政事業レビュー推進チームの所見
本事業は国立健康危機管理研究機構へ事業移管したため、令和6年度をもって終了すること。
事業所管部局による点検・改善
令和元年度に海外の研究機関より国立感染症研究所BSL-4施設に分与を受けたエボラウイルス等の感染性病原体を用いた検出・診断系の整備を実施し、遺伝子検出及び抗体検査法、さらに新規抗原検出法の開発作業、WHOの国際的な検査精度評価への協力を継続した。BSL-4における治療体制の連携体制の構築に係る業務も開始したことから、研究者の訓練の充実も図られ、輸入感染症への迅速対応機能の維持・強化に努めた。地方衛生研究所における一種病原体による一類感染症の検査が想定されていないことから、検査技術の地方衛生研究所への技術移転は現状、困難である。一方、ヒトを直接の対象としたものではないが、輸入サルを介して一種病原体(あるいは一類感染症)が国内に持ち込まれることによるヒトへの健康被害が想定される。そこでフィロウイルス出血熱の水際対策強化の一環として、農水省動物検疫所とミーティングを行い、輸入サルの検疫におけるフィロウイルス(ザイール、レストン、スーダン、マールブルグ)検査の実態を把握し、検査精度の確認のための陽性コントロールの追加配布と、より迅速な対応のための検査のあり方についての議論を行った。感染研BSL-4のより安全な運営と稼働、一類感染症へのより柔軟な対応のため、BSL-4での作業に関われる人材の増加を行った。施設維持を主目的とした者新たに2名、施設内の検査作業を主目的とした者新たに2名にBSL-4実験室への出入りの実地訓練、施設や設備の説明と取り扱いの実施等を行い、人材増加を図ったが、新規作業従事者は5名には届かなかった。
改善の方向性
本事業を通じて得られた知見を、国立健康危機管理研究機構国立感染症研究所の事業に生かしていく。
所見を踏まえた改善点・反映状況
当該事業は終了するが、得られた知見は他の事業にも活用する。
研究者の能力向上
測定指標:訓練実施者数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
(支出先不明)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 1,000万円 | 1,000万円 |
| 2021年度 | 1,000万円 | 980万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
株式会社チヨダサイエンス
岩井化学薬品株式会社
日京テクノス株式会社
堀内電機株式会社
尾崎理化株式会社
株式会社和科盛商会
株式会社池田理化
アズサイエンス株式会社
株式会社ヤマダデンキ
コイケ酸商株式会社
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
株式会社池田理化ほか
-雑役務
株式会社池田理化
ヤマト運輸株式会社
森次医院
| 2022年度 | 5.0 | 11.0 | 220.0 |
| 2023年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 5.0 | 4.0 | 80.0 |
目標値として3.5点以上の獲得を目指す。
測定指標:ー[単位: 点]
定量的な目標値・実績値は確認できません
開発された検査法を地方衛生研究所等へ移転させる。
測定指標:開発された検査法を技術移転させた地方衛生研究所等の箇所数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 5.0 | 9.0 | 180.0 |
| 2022年度 | 5.0 | - | - |
| 2023年度 | 5.0 | - | - |
| 2024年度 | 2.0 | 1.0 | 50.0 |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています