国際的脅威となる感染症の流入・蔓延防止を目的とした迅速な診断法の確立等に係る事業費

事業の目的

政府が目標とする訪日外国人の増加に加えて急速に変化する世界情勢の変化により感染症の流入が危惧されているなか、一類感染症及び他の動物由来感染症を含む国際的に脅威となる感染症対策の強化につなげるため、正確で迅速な検査法（病理診断方法等を含む）を確立し、原因となる病原体の同定を行うと共に、新しい感染動物モデルを作成し、診断法、予防法を検証するための基盤を構築するもの。

現状・課題

本事業では、これまでに国際的に脅威となる感染症への対策として、各種病原体に対して、分子生物学的、血清学的、病理学的な迅速診断法、予防法、動物モデルの確立及び検証・基盤の整備を行ってきており、安定的な目標の達成と検査機能の拡張に成果を残している。一方、世界的なパンデミック及びウクライナ侵攻等の影響により、国内外の社会情勢及び公衆衛生環境が加速度的に変化している。この地球規模の社会システムの変化により、これまでは、稀にしか発生しなかった感染症や不明感染症の発生が世界中で報告されている。現状、本事業による国際的に脅威となる感染症への対策のさらなる強化・推進を継続すると共に次の課題としては、国内でも突然発生する可能性のある希少感染症・病原体にも検査等の対策および研究基盤を整備する必要があると考えられる。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は国立健康危機管理研究機構へ事業移管したため、令和６年度をもって終了すること。

事業所管部局による点検・改善

本課題では、国際的脅威となる感染症に対する診断法の開発とその実装、地方衛生研究所等へのプロトコル及び陽性・陰性対照の配布といった活動を行うとともに、エムポックスウイルス、重症熱性血小板減少症候群（SFTS）、呼吸器ウイルス感染症、原因不明の脳炎等に対する検査を実施した。これにより、新興・再興感染症の国内の感染拡大状況の把握、今後脅威となり得る新規のウイルスの性状・病原性及び疫学的な情報の解析・把握等、基盤的な活動を精力的且つ統合的に遂行した。

改善の方向性

本事業を通じて得られた知見を、国立健康危機管理研究機構国立感染症研究所の事業に生かしていく。