侵襲性真菌症に対する対策事業

事業の目的

国立感染症研究所は国内で唯一の高病原性真菌（BSL-3レベル）の培養検査が可能な施設であり、全国の自治体や大学、医療機関等から高病原性真菌感染の疑似症例についての照会依頼があるため、これらの専門的な依頼検査に対応していくものである。

現状・課題

長寿社会の到来（人口の高齢化）と医療の高度化に伴い、日本における侵襲性真菌症の頻度は漸増しており、２０死亡例に１例程度の真菌症が剖検で証明されているところである。また一般医療機関では院内感染症例として年間約１万例の真菌血症があり、死亡例が３０％程度に上る状況にある。／自治体や大学、医療機関等からの専門的な依頼検査に対応する必要があるため、今後も所要の予算を確保していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は国立健康危機管理研究機構へ事業移管したため、令和６年度をもって終了すること。

事業所管部局による点検・改善

移植医療機関からの要望を優先し対応を行っている。令和６年度は、一般施設で検査不能な検査依頼のうち緊急性、希少性の観点から９件に対応した。検査結果は治療法選択に有益であったと対応機関から評価され、学術誌へも発表され、直接的な福祉に役立ったと考えるが、検査試薬価格の高騰により目標の１０件には到達できなかった。

改善の方向性

本事業を通じて得られた知見を、国立健康危機管理研究機構国立感染症研究所の事業に生かしていく。