生活環境研究

事業の目的

水道行政における技術開発、浄水処理技術の性能向上を図るとともに、また水道原水、水道水中のウイルスや関連物質の挙動を把握し、さらに水・衛生分野における国際的な協力手法について調査研究を行う。これらの成果を水道事業体技術職員等を対象とした教育訓練及び研修に活用し、全国の水道関係技術者等の資質向上および技術的、人的支援を図る。

現状・課題

新水道ビジョンの達成、水質基準や原水水質の悪化等に対応するため、浄水処理実験プラント等の活用による体系的かつ実用的な研究成果が求められている。日本の水道に関する経験や知見等は、海外の水道の発展のために活用されるべきであり、そのための国際協力手法に関する知見の集積が求められている。日本の水源の多くは地表水で下水処理水等が含まれる場合が多く、水源における新型コロナウイルス等の実態を明らかにし、そのリスク管理に有用な科学的知見を蓄積する必要がある。さらに、これら一連の成果や活動について、水道事業体等の職員を対象とした研修が求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和６年度をもって終了すること。

事業所管部局による点検・改善

①持続可能な浄水処理技術評価研究事業：気候変動にともなう原水水質の変動や新たな汚染物質等に対応可能な浄水処理技術について、知見を取得し、提供することは安全な水供給のために必要不可欠である。膜処理や活性炭処理について検討し、論文、学会発表、また、水道工学研修における特別研究においても課題として採り上げており、成果の共有、研修への活用が行われている。平成30年には水道法が改正され、取組の目指すべき方向性として「水道の基盤強化」が示されており、今後もより重点的に実施する課題であると考えられる。②水・衛生分野の国際協力手法に関する調査研究事業：本事業は、水と衛生に関する拡大パートナーシップ・イニシアティブ等に示された、国としての優先度の高い内容である。WHO協力センターとして、WHO本部や西太平洋地域事務局等と今後の協働等について意見交換を行い、WHOのガイドラインの改訂にも貢献した。また、国際協力機構等に対し、小規模水供給に適用可能な技術について情報提供を行った。③水道水源流域における新型コロナウイルスの存在実態に関する研究及び研修：水道水源や水道におけるウイルスの存在実態、測定方法の評価を行うとともに、得られた成果を研修でも有効に活用している。また、学会発表や論文発表も行い、成果の公表も積極的に行っている。

改善の方向性

適切に予算を執行し、事業の目標が達成できており、また、外部委員による研究課題評価の結果も良好である。水道行政の国土交通省、環境省への移管にともない、2025年度からは、これら事業も両省に移管されるが、研究の方向性について、外部委員からの指摘や、社会的ニーズ等も踏まえて改善を行いながら、継続して実施する。学会発表や論文発表等を通じて、得られた成果のより一層の公表に努める。