医療・福祉サービス研究

事業の目的

医療・福祉サービス研究の目的は、わが国の保健・医療・福祉サービスの提供体制の効率化及び質の向上に資することである。

現状・課題

全国における在宅医療利用者の将来推計はすでに厚生労働省医政局により示されているものの（厚生労働省．第 8 次医療計画、地域医療構想等について．検討会資料，2022 年3月）、地域別の実態把握に 関する分析や地域の医療提供体制の構築に関する研究は未だ十分とは言えない状況である。また、在宅医療・介護連携推進においても、定量的・定性的な地域の現状把握を基に、目標設定・課題抽出・対応策の検討を行いPDCAの運用で重要な指標が設定されるが、多くの自治体において指標設定に困難を生じている現状がある。そのため、在宅医療・介護連携推進のための適正な評価指標等に対する改善策を検討し、多くの自治体が一般的に活用可能な研究成果を得ることで、地域医療提供体制の構築および在宅医療・介護連携を推進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

保健・医療・福祉サービスの提供体制の効率化及び質の向上のために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

医療機関における新たな概念と手法を用いたマネジメント教育に関する研究、保健医療福祉サービスに関する調査研究におけるサービスの評価分析手法の開発等の研究について、研究計画通り進められている。研究課題については、外部委員により研究内容の評価を行い、成果目標以上の評価を受けている。また、評価報告書については、ホームページに掲載し公表をしている。支出内容としては、当該調査研究を進める上で必要な英文校正、消耗品等の購入等であり必要と認められる。また、契約手続についても、複数の者から見積書を取り寄せることにより競争性を確保し、予算の効率的な執行に努めている。

改善の方向性

適切に予算を執行し、事業の目標が達成できており、このまま継続して事業を実施する。今後も外部委員による研究課題評価の結果を踏まえつつ、計画に沿って調査研究を行う。また、予算についても引き続き効果的・効率的な執行に努める。