感染症疫学センター経費

事業の目的

感染症法に基づく感染症発生動向調査における中央感染症情報センターの運営を図り、様々な感染症情報の収集、分析及び公表を行って感染症対策に資する。

現状・課題

感染症発生動向調査に基づく感染症サーベイランスシステムの運用を継続して実施してきた。令和5年度は感染症週報（IDWR）や病原微生物検出情報月報（IASR）の発行やルーチンサーベイランス業務に加え、新型コロナウイルス感染症の定点化に伴う業務逼迫と人員不足が大きな課題であった。また、様々な感染症に於いて報告数の変化が見られたが、実際の発生動向を反映する信頼性の高いサーベイランスシステムの運営の維持も課題であった。この様な現状の中で、令和5年度の患者報告数（全数把握）と病原微生物の報告数（月報）は、目標値に近いかそれを上回った。一方、新型コロナウイルス感染症の定点化に伴い、患者報告数（定点把握）は増加、病原微生物の報告（個票）は減少した。今後、令和7年度新機構移行にかかる当業務の遂行において、業務逼迫と人員不足の課題解決に、他の部署や室との連携、業務分担や整理、新たな人員配置等の現状に対する改善策を講じ、中央感染症情報センターとしての安定した、継続的な運用をより可能にする体制が必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は国立健康危機管理研究機構へ事業移管したため、令和６年度をもって終了すること。

事業所管部局による点検・改善

感染症サーベイランス事業及び感染症予防治療情報システム事業の成果物は関係者及び国民に広く利用され、活動実績を挙げている。新型コロナウイルス感染症の流行以降、多様化する感染症発生動向に基づく適時の情報発信を続けており、WEBページアクセス数も安定しており、情報の有用性が示唆されている。なお、流行性疾患に対する注意喚起のための発生動向把握、国としての排除・維持目標を有する麻しんや風しんの動向収集とまとめ、各種病原体の情報アーカイブとしての役割は継続し、体制を保持する必要がある。令和４年10月に次期感染症サーベイランスシステムのサービスインが行われ、システム全体の機能強化、医師からのオンライン届出入力、病原体サーベイランスの一括登録、患者管理機能改善や行政検査機能等が実装された。令和7年4月7日開始の急性呼吸器感染症サーベイランスの患者・病原体報告に関するシステム整備等も進められた。また、印刷物の制限等コスト削減、ファックスから原則メール使用に努めており、情報の有用性を考慮し、業務削減と効率化も行ってきた。次期感染症サーベイランスシステムの継続的開発も今年度以降行われている。

改善の方向性

本事業を通じて得られた知見を、国立健康危機管理研究機構国立感染症研究所の事業に生かしていく。

外部有識者による点検

2024年度で終了した事業であるが、本事業の実施を通して得られた知見については、今後の類似事業にも利活用を行うこと。（中益　陽子）