エイズ研究センター経費（ＨＩＶ検査経費）

事業の目的

HIV感染症の克服にはグローバルなレベルでの感染拡大抑制が必要である。そのために、HIV流行地域であるアジア・アフリカのHIVおよび関連感染症のコントロールに向け、これらの地域の検査技師・医療関係者・研究者を対象として技術講習を行い、アジア・アフリカの検査診断技術向上、サーベイランス体制強化に結び付ける。

現状・課題

今なお世界のHIV感染者総数は3900万人以上で、毎年130万人以上が新たに感染している。そのため、検査診断体制およびサーベイランス体制の強化を一層促進していく必要がある。また、HIVパンデミックは無症候感染者からの感染拡大制御の難しさを知らしめたが、2020年のCOVID-19パンデミックでその脅威を再認識するにいたっている。本事業で培われてきた知見・技術に基づく成果は、HIV感染症だけではなく、COVID-19等の各種感染症に対する取組みに大いに活用されており、より一層強化していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は国立健康危機管理研究機構へ事業移管したため、令和６年度をもって終了すること。

事業所管部局による点検・改善

試験検体・標準品等の管理システムや国際研修の配布テキスト等にかかる経費の節約等も進め、最適の対応を行っている。令和6年度においては、7カ国の7人に対して技術講習を行い、受講者からは概ね高評価があり、WHOからも重要視されている。

改善の方向性

本事業を通じて得られた知見を、国立健康危機管理研究機構国立感染症研究所の事業に生かしていく。

外部有識者による点検

2024年度で終了した事業であるが、本事業の実施を通して得られた知見については、今後の類似事業にも利活用を行うこと。（中益　陽子）