研究調査経費（社会保障・人口問題基本調査の事後事例調査）

事業の目的

社会保障・人口問題基本調査（５つの事業を５年ごとにローテーションにより実施）の結果について、その正確性・信頼性を評価し、それらに影響を与える要因を明らかにし、その後における意義・行動の変化とその要因を明らかにすることにより、分析の精緻化と次回調査の企画設計に役立てるとともに、各種行政施策の立案・策定のための基礎資料を提供することを目的とする。

現状・課題

前々年度に実施した調査では調査方法の見直し（郵送回収・オンライン調査の導入）を行っており、調査結果を評価する上で調査方法の変更が与える影響の評価分析が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

出生動向、人口移動、社会保障関係、全国家庭動向及び世帯動態に係る調査のために必要な経費であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、研究評価委員会から「日本の結婚や夫婦の出生力に関して長期にわたり実施している極めて重要な学術調査である。将来推計と並んで研究所の根幹をなす事業で、行政からも学界からも需要が高い実地調査である。これまで蓄積してきた過去のデータとの時系列比較の観点、国際比較の観点において学術的重要度は極めて高いと考える。少子化対策への活用の点からも、必要不可欠な研究課題であると言える。結婚過程と夫婦出生力の関連性の解明に期待している。」との評価をいただいている。予算の執行面については、見積もり合わせを実施し適切に執行されており、問題ないと考えている。

改善の方向性

引き続き適切な予算の執行に努め、目標値を達成するよう努めていく。