専門・研究課程教育費

事業の目的

国及び地方公共団体等における保健医療、生活衛生及びこれらに関連する社会福祉分野のリーダーの育成を目的とする。

現状・課題

公衆衛生に係る広い視野と見識を習得し、現場での諸問題について、既存のエビデンスを用いて問題解決を図るなど、専門的職業人として指導的役割を果たすことのできる者を養成することを目的として研修を実施している。今後より大きな社会的ニーズが見込まれる領域や、研修生、派遣元自治体等の要望に応じて研修内容を適宜見直すとともに、研修の対象者、達成目標に応じて、オンライン型（遠隔教育システムによるオンデマンド型の提供を含む）、集合型、又はそれらの混合型で実施し、研修の効果を担保しつつ、効率化・利便性の向上に努めている。

行政事業レビュー推進チームの所見

国及び地方公共団体等における保健医療、生活衛生及びこれらに関連する社会福祉分野の主導者育成に必要な経費であるが、執行率が低調となっている要因を分析の上、予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

平成２０年度から研修のフォローアップ調査を実施しており、その調査結果を反映することにより研修内容の充実を図っている。令和６年度において一部成果目標を達成できなかったものもあるが、概ね活動実績について見込みに合ったものとなった。

改善の方向性

事業の目標について一部達成できなかったものもあるが、適切に予算を執行し、研修の見直し等により改善可能な点については改善を図り、継続して事業を実施する。今後は研修に参加する地方公共団体職員等の業務実態及びニーズに即した、保健所の業務や組織のマネジメントに関する内容の強化を図っていきたい。

外部有識者による点検

執行率は常時90％程度となるよう予実管理をお願いします。また、アクティビティについても改善をお願いします。外部での学びの機会・場所も多様となってきました。長年の事業でもあり、一定の検証が求められる時期と思います。今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。（井出　健二郎）