短期研修経費

事業の目的

保健医療、生活衛生及びこれらに関連する社会福祉の分野の関係業務に従事している地方自治体職員等に対して、業務に関する最新の知識、技術等を授けることを目的としている。

現状・課題

保健医療、生活衛生及びこれらに関連する社会福祉の分野の関係業務に従事している地方自治体職員等に対して、業務に関する最新の知識、技術等を授けることを目的として研修を実施している。また、今後より大きな社会的ニーズが見込まれる領域や、研修生、派遣元自治体等の要望に応じて研修内容を適宜見直すとともに、研修の対象者、達成目標に応じて、オンライン型（遠隔教育システムによるオンデマンド型の提供を含む）、集合型、又はそれらの混合型で実施し、研修の効果を担保しつつ、効率化・利便性の向上に努めている。

行政事業レビュー推進チームの所見

保健医療、生活衛生及びこれらに関連する社会福祉の分野の関係業務に従事している地方自治体職員等に対して、業務に関する最新の知識、技術等を授けるために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

平成20年度からフォローアップ調査を実施しており、令和6年度においては、前年の達成率を上回り、目標達成した令和4年度と同水準となった。全体的な回答傾向も研修ごとにそれほど大きな差はなく、修了者・派遣元ともに評価は高い。また、活動実績については、令和5年度よりも人数は若干減少したものの、令和6年度の当初見込みを実績が上回り、コロナ期と比較して研修参加者数は増加している。

改善の方向性

適切に予算を執行し、事業の目標が達成できており、このまま継続して事業を実施する。なお、国立保健医療科学院で実施すべき研修であるか否かについては、常に検討しており、適宜見直しを行っている。また、各研修の担当者がフォローアップ調査の結果を精査して、翌年度以降の研修内容・体制にフィードバックする形で、より質の高い研修となるよう、今後も取り組んでいきたい。