成年後見制度利用促進・権利擁護支援方策調査等事業

事業の目的

本事業は、第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づき、令和４年度から実施している「持続可能な権利擁護支援モデル事業」（以下「モデル事業」という。）の実践事例の把握や分析等を行うことにより、成年後見制度以外の権利擁護支援策の制度化・事業化に向けて解消すべき課題の検証等を進めることを目的とする。

現状・課題

第二期成年後見制度利用促進基本計画では、令和４年度から令和８年度までの計画期間に、成年後見制度（民法）の見直しの検討に対応して、同制度以外の権利擁護支援策の検討を進め、必要な福祉の制度や事業の見直しを行う方向性が示されている。／計画期間の中間年度である令和６年度には、成年後見制度利用促進専門家会議において、本取組の進捗状況を踏まえ、個別の課題の整理・検討を行ったところである。／また、身寄りのない者が抱える課題等への対応及び多分野の連携・協働の在り方や、成年後見制度の見直しに向けた司法と福祉との連携強化等の総合的な権利擁護支援策について、地域共生社会の在り方検討会議において、制度化に向けた検討を行っている。

行政事業レビュー推進チームの所見

一者応札となっている要因を分析し、改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

アウトプットについては達成している。短期アウトカムについては達成していないものの、前年度からは増加している。

改善の方向性

事業の実施状況を踏まえつつ、目標年度に向け引き続き取り組む。