新たな沖縄観光サービス創出支援事業

事業の目的

沖縄の観光産業の収益力向上を図るため、沖縄の自然、歴史、文化等の資源を生かし、地域と企業が一体となって観光収入を向上させる取組または観光関連産業の人手不足解消に資する先進的なDX実証を行う事業を支援します。加えて、デジタル技術を活用した観光コンテンツの作成を行い、沖縄観光の高付加価値化を通じて観光産業の収益力の向上を図ることを目指します。

現状・課題

沖縄の年間観光客数は令和元年に1,016万人となり、ハワイ（1,038万人）と同程度になったものの、滞在日数や消費額はハワイに及ばない状況であり、観光産業の収益力向上が喫緊の課題です。／また、長引くコロナ禍の制約が明け、観光客が急激に増加し、観光産業における人手不足が顕著になっている状況です。／沖縄のリーディング産業である観光産業がコロナ禍から回復しさらなる発展を遂げるためには、観光関連産業のDXの推進や沖縄ならではの自然・歴史・文化などを活かした外部環境の変化に強い観光の構築、高付加価値化に向けた新たな取組が必要です。

行政事業レビュー推進チームの所見

所期の成果目標の達成に向けて、引き続き、事業の進捗状況や課題等を的確に把握し、それぞれのニーズ等を踏まえつつ、予算の効率的・弾力的な執行に努めること。特に、観光産業の収益増加に対し、本事業の有効性及び効率性について、検証し事業の効果の説明責任を果たすよう努めること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①～③については効果測定に記載のとおり。アクティビティ④～⑤については、令和6年度・令和7年度から事業実施のため、点検を行っていない。

改善の方向性

アクティビティ①について、目標としている商品化率を上回っており、観光客の宿泊数や消費単価の増加に対して一定の効果が得られていると考えられる。一方で、誘客した地域への観光収入増の貢献度が不透明であることから、令和7年度からは事業を見直し、地域と地元企業の稼ぐ力を向上させる取組への支援を通して、観光産業の収益力向上を目指す（新たにアクティビティ⑤を設定）。なお、アクティビティ①にて現時点で商品化に至っていない案件については引き続き商品化の状況について確認を行っていく。アクティビティ②について、今後もより良いコンテンツが作成されるよう、事業者同士の横連携を図るなど、工夫していく。アクティビティ③について、今後さらなる沖縄の魅力発信となるようコンテンツを充実させて、ユーザー数、PV数を伸ばしていけるように工夫していく。アクティビティ④について、早期の自走化につながるよう事業期間中に有識者の意見を取り入れながら事業を進めるなど工夫していく。