外国人介護福祉士就労研修導入・指導事業

事業の目的

経済連携協定（EPA）などに基づき入国した外国人介護福祉士候補者の適切な就労・研修機会の確保等を図ることにより、外国人介護福祉士候補者の円滑かつ適正な受入れのための環境を整備し、介護福祉士国家試験の合格を支援することを目的とする。

現状・課題

EPA介護福祉士候補者の受入れ開始以降、候補者の介護福祉士国家試験の合格率は全体の合格率と比較し低い水準となっている。直近である第36回介護福祉士国家試験についてはEPA介護福祉士候補者の合格率は43.8％であったが全受験者の合格率が82.8％であり相対的に低い水準であることから、候補者等の受入施設への巡回訪問による研修状況の把握や必要な指導の実施、候補者等や受入施設からの就労・研修に係る相談・助言を実施する等、国家試験に向けて支援を行っていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

外国人介護福祉士候補者の円滑かつ適正な受入れのための環境を整備し、介護福祉士国家試験の合格を支援するため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

○経済連携協定により、相手国側からの送り出し調整機関と日本側の受け入れ調整機関は各々一つに限ることとされ、日本側は公益社団法人国際厚生事業団となっており、本事業についても同法人が実施することが効果的かつ効率的である。○事業の実施に当たっては、同一地域の受け入れ施設をまとめて巡回訪問を行うほか、必要に応じてオンラインによる施設への確認や、質問票による現状の確認を行うなど効率化を図っている。

改善の方向性

○二国間の経済連携協定推進のための経費であり、外交上の問題もあることから、慎重に内容を精査。