技能評価システム移転促進事業

事業の目的

我が国がこれまで国及び民間の双方において培ってきた技能評価システムのノウハウを開発途上国に移転し、日本型の技能評価制度を実態的に定着させ、最終的には国家検定への移行及び自立的な技能競技大会開催を目指すとともに、対象国における技能労働者の社会的・経済的地位の向上に寄与することを目的とする。

現状・課題

対象国側より日本側に技能評価システムの機能強化、充実のための支援を求めるニーズは高く、官民合同会議等では、多様な技能検定職種等に対する支援が求められている。／また、対象国側で参加者の募集や会場確保等を行う際には、日本側に十分な配慮をしており、対象国側も事業の実施に積極的に関与している。／この結果、年度計画に沿って、所定の研修やトライアルを実施することができ、所定の成果目標を達成している。／その一方で、人的、予算的な制約により、単年度に対象国に派遣できる日本人専門家の人数が制限されてしまうこと等から、日本側では、短期間に全てのニーズに即応することは困難であり、対象国側のニーズも考慮し、順次、事業を限定的に実施している現状にある。／なお、これまでに、タイ、インドネシア及びベトナムにおいては、本事業で協力した日本式技能検定職種の一部が当該国の国家検定として採用された。／技能検定・技能競技大会の自立的な実施には一定数の技能評価者が必要であり、技能評価人材の育成に取り組んでいる。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・委託先の選定に当たり、総合評価落札方式への応募者が提出する提案書の内容を評価し、提案内容が適正なものとなっているか確認している。・また、事業の達成度等について調査するため参加者を対象としたアンケートを実施している。令和６年度についても成果目標を超える実績を得ており、適切な事業運営が行われているものと判断することができる。・なお、支援対象国への我が国の技能評価システムの移転の状況については、当該事業参加者に対して官民合同委員会での聴取を実施するなどによりその把握を行っており、その結果、長年の支援が行われたにもかかわらず進展があまり確認できない場合、支援をとりやめることもある。また、一定の実績があり、自立的な実施が可能と見込まれる職種については、投入の縮小も行っている。

改善の方向性

今後ともアンケート調査及び官民合同委員会での聴取などにより、本事業の満足度や技能評価システムの移転の状況について把握し、改善を行っていく。