社会保障・税番号活用推進事業（医療扶助におけるオンライン資格確認の導入）

事業の目的

生活保護の医療扶助について、「新デジタル・ガバメント実行計画（令和元年12月20日閣議決定）」において、マイナンバーカードを利用したオンライン資格確認について、令和５年度中の導入を目指し検討を進めることとされた。また、有識者・自治体関係者からなる「医療扶助に関する検討会」において、医療扶助制度の特性を踏まえつつ、医療扶助の資格確認を、原則としてマイナンバーカードによる電子資格確認により行う運用とすることが報告（令和2年11月30日）された。／　これを踏まえ、医療扶助においてオンライン資格確認を導入することとされ、効率的な制度構築の観点から、医療保険のオンライン資格確認等システムの基盤を可能な限り活用しつつ、必要なシステム改修等を実施するもの。

現状・課題

医療扶助におけるオンライン資格確認について、令和４年度及び令和５年度において、福祉事務所や支払基金のシステム改修に必要な技術解説書等に基づき、オンライン資格確認等システム及び福祉事務所等のシステム改修に着手している。令和６年度以降においては引き続き、医療機関・薬局のレセプトコンピュータ等の既存システムの改修等に必要な支援を行っていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

医療扶助のオンライン資格確認の導入においてオンライン資格確認等システムの基盤を可能な限り活用しつつ、必要なシステム改修等を実施するために必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①及び②の効果に関する点検結果は、おおむね目標値に達成している。

改善の方向性

アクティビティ①及び②について、目標年度の目標値に向けて、引き続き取り組んでいく。