経済社会活動の総合的研究に必要な経費

事業の目的

経済社会活動について理論と政策の橋渡しを担うため、経済社会活動に関わる理論的・実証的研究を行うとともに、景気動向の把握及び政策判断のための基礎的材料の政策部局及び国民への提供を行う。

現状・課題

経済社会活動の研究として、人口減少下のマクロ経済に関する研究（マクロ計量モデルに関する研究、景気統計の改善に係る研究）、「包摂的な経済社会」創出に関する研究（ウェルビーイングに関する研究、少子化対策・男女共同参画に関する研究、柔軟な働き方と個人の社会生活に関する研究）等を行った。加えて、2025SNAに向けた対応として、SUT体系への移行に向けた研究、デジタルエコノミーに関する研究、環境要因を考慮した指標に関する研究等を行った。また、景気動向の把握及び判断の基礎資料として、各種景気統計（景気動向指数、機械受注統計調査、消費動向調査、法人企業景気予測調査、企業行動に関するアンケート調査）を作成・公表した。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、事業の適切な進捗管理、予算の効果的かつ効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ101（経済理論等を用いた研究やGDP統計の改善に向けた調査研究等）については、アウトプットである「公表した報告書等の研究成果の件数」は単年度では下回ったが３年度平均ではほぼ当初見込み通りの活動実績となった。また、アウトカムである「公表した報告書等の研究成果に関するＨＰへのアクセス件数」も目標値を上回る成果実績となった。アウトプット・アウトカムともに順調に推移している。・アクティビティ201（景気動向の把握及び政策判断に資する統計の提供）については、アウトプットである「公表した統計調査等の件数」は当初見込み通りの活動実績となった。また、アウトカムである「景気指標に関するＨＰへのアクセス件数」も目標値を上回る成果実績となった。アウトプット・アウトカムともに順調に推移している。

改善の方向性

引き続き取り組む。