世界保健機関等拠出金

事業の目的

世界保健機関（WHO）及び国際合同エイズ計画（UNAIDS。WHO等の国連11機関が参加する調整プログラム。）に対する拠出を通じ、感染症対策、エイズ対策や医療安全分野などの国際保健分野における諸課題への取組を強化することを目的に、国際協力事業を推進する。／また、Gaviワクチンアライアンスを通じ、低所得国の予防接種率を向上させ、子どもたちの命と人々の健康を守る。

現状・課題

世界で蔓延した新型コロナウイルス感染症は、国際社会に未曾有の影響を与え、現在の国際保健に係る連携や構造・機能（グローバルヘルスアーキテクチャー）の脆弱性が明らかになった。／令和5年5月のG7保健大臣会合において、「より健康な未来に向けた協働」を進めるために取り組むための方向性とその方策を示したG7長崎保健大臣宣言が採択された。／こうした状況の中、我が国が引き続き保健分野での国際協力を通じて国際社会で指導力を発揮していくことは、我が国の発展に重要であるだけでなく、我が国の保健問題の解決にも繋がるものと期待される。／このため、国際的な影響力を保つためにWHO及びUNAIDSへの拠出を通じて、感染症対策分野、医療安全分野を中心とした国際保健分野における取組を強化していく。／また、WHO及び世界銀行が、途上国のUHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の達成に向けて令和7年にUHCナレッジハブを日本に設置予定であり、UHC達成に向けた取組も強化してまいりたい。

行政事業レビュー推進チームの所見

外部有識者の所見を踏まえ、中期アウトカムの設定を検討すること。また、今後推進していくこととされているUHCナレッジハブの効果を適切に把握するため、アクティビティを新たに設け、日本への裨益やUHCの達成に貢献していることが測れるような指標を検討すること。

事業所管部局による点検・改善

令和6年度の活動実績や成果実績について一部集計中であるが、過去の実績を踏まえると、少しずつ目標に向かい進んでいる。そのため、WHO、UNAIDS及びGaviワクチンアライアンスを通じ、感染症対策やエイズ対策等の国際保健分野における諸課題への取組強化に貢献できている。

改善の方向性

予算がより有効に活用されるよう、引き続き、理事会等の場における予算編成・執行にかかる議論に積極的に参画し、我が国の拠出金が適切に執行されるよう求めていく。

外部有識者による点検

今後の事業実施に際しては、事業の特性やデータの制約を踏まえつつも、中期的な成果の可視化に資する指標の検討を行うこと。（大谷　恵未）