介護サービス情報の公表制度等支援事業

事業の目的

介護サービスの利用者や家族が介護サービス事業所・施設を比較・検討して適切な選択を行うことができるよう、介護保険法に基づき都道府県及び指定都市が行う介護サービス情報の公表を円滑に実施するため、必要な支援を行うことを目的とする。

現状・課題

介護サービス情報の公表制度については、介護サービスの質の向上、利用者の権利擁護の観点から、事業実施主体である都道府県及び指定都市が、利用者に対しサービス選択に必要な情報を提供するものであり、平成18年の制度創設以降、適時の見直しを経て円滑に行われている。／他方、令和３年度の厚生労働省行政レビュー公開プロセスにおいて、適切に情報の更新が行われるような方策の検討等の必要性が指摘されている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業により、都道府県・指定都市が行う介護サービス情報の公表を支援することにより、介護サービス情報について、利用者の選択に資する適切な情報の更新が行われている。

改善の方向性

正確な事業所情報を的確に公表するため、都道府県・指定都市における調査事務等が更に円滑に行えるよう、引き続き事業を実施する。