ケアプランデータ連携システム構築事業

事業の目的

居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で交わされる居宅サービス計画書について、対面を伴わないデータ連携を実現するためのケアプランデータ連携システムを運用することにより、介護現場の業務効率化を図ることを目的とする。

現状・課題

居宅介護支援事業所が作成した計画書・提供票（予定）については、居宅介護支援事業所からFAXや郵送により送付し、居宅サービス事業所で提供票（実績）に転記している（居宅サービス介護事業所が作成した提供票（実績）を居宅事業所に送付する場合も同様に転記が発生する）ため、介護現場において負担となっている。令和２年度「老人保健健康増進事業」において試算を行ったところ、ケアプランデータ連携システムを活用した場合の作業時間は従来の1/3になるとの結果が得られ、ケアプランデータ連携システムの構築により、介護現場における業務効率化などが期待される。

行政事業レビュー推進チームの所見

本システム普及にかかる周知・広報事業によって、一定の利用拡大に繋がっていると考えられることから、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度においては、標準IF バージョン4 への変更対応を実施した。さらに、利便性の向上を図るシステム開発を行ったほか、学習会やセミナー等で積極的な周知・広報を図り、当該システムを利用していない事業所の利用促進を図った。

改善の方向性

令和７年度では、利用拡大により顕在化したユーザーのニーズを踏まえたシステム機能を追加するほか、フリーパスキャンペーンの実施により更なる利用促進を図る。