医療･介護サｰビスの提供体制改革のための基金

事業の目的

団塊の世代全てが75歳以上となる2025年、また団塊ジュニアが65歳以上となり高齢者数がピークを迎える2040年代を見据えて、今後急増する高齢単身世帯、夫婦のみの世帯、認知症高齢者等が可能な限り住み慣れた地域において継続して日常生活を営むことを可能とするため、地域密着型サービス（介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条第１４項に規定する地域密着型サービスをいう。）等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進することを目的とする。

現状・課題

・当交付金は、各都道府県の介護保険事業（支援）計画に基づいて、介護サービスの増加を図るために必要な交付金であり、各都道府県の要望に応えた結果、令和６年度における執行率は77％であった。／・当初予算と各都道府県に造成されている基金を活用して、各都道府県の介護保険事業計画に基づく介護サービス確保を図るために必要な費用を交付することとしているが、第９期介護保険事業計画（令和６～８年度）における各都道府県の事業量調査によると、後年度の執行が増えることが見込まれ、予算の計画的な執行が求められる。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

各都道府県の介護保険事業計画に基づいて介護サービスの増加を図るために必要な交付金であり、各都道府県の事業量調査を踏まえ、第９期介護保険事業計画において２～３年目の執行が増えることが見込まれることから、令和６年度については都道府県に造成されている基金から充当することとしたため執行率は77%となっている。

改善の方向性

引き続き基金を活用し、各自治体における地域密着型特別養護老人ホーム等の整備を推進していくとともに、在宅・施設サービスを整備することにより、引き続き「介護離職ゼロ」等に向けた取り組みを進めていくこととしたい。