介護給付費財政調整交付金

事業の目的

介護保険財政の調整を行うため、各保険者（市町村等）に対して調整交付金を交付することにより、介護保険事業運営の安定化を図ることを目的とする。

現状・課題

国庫負担２５％のうちの５％部分は、市町村の保険財政の調整のための「調整交付金」として交付される。／これは、市町村の努力だけでは対応しきれない第１号保険料の格差を是正するために「調整交付金」を交付しているもの。／全国平均と比較して後期高齢者や低所得者の割合が高い保険者にとっては、保険料水準の増嵩を抑える効果を果たしている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、介護保険法第122条に規定する介護給付及び予防給付等に要する費用に係る国の交付金であり、令和６年度においては1,573の保険者に対し本交付金を交付することにより、各保険者における安定的な介護保険制度の運営に寄与している。

改善の方向性

今後についても、介護給付費の見込み等を分析し、介護保険制度の安定的な運営を図るために、引き続き、適正かつ効率的な執行に努めてまいりたい。

外部有識者による点検

必要不可欠な事業との認識です。それがゆえに、長年の事業でもあり、EBPMなどに基づく効果検証が求められる時期と思います。引き続き今後とも適正な予算執行のもと、有効な事業としてください。（井出　健二郎）